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官房長官発表
 

平成13年7月11日(水)午後

〇 国の行政機関での職員の旧姓使用について

 男女共同参画社会の形成を促進し、女性が男性と共に社会の様々な場面でその能力を発揮できる条件を整備していく上で、婚姻前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益についても、その軽減を図っていく必要があります。
 このため、このような不便や不利益の軽減に向け、まず、国が率先して取り組むべきとの考え方に立ち、本日の各省庁人事担当課長会議において、国の行政機関での職員の旧姓使用についての申合せを行ったところです。
 その内容は、職員からの申し入れに応じて職員録、人事異動通知書、出勤簿などの文書に旧姓の記載を行うこととするものであり、行政機関での旧姓使用に正式に途を開いたという点で極めて重要な意義を持つものと考えています。
 この申合せを受け、今後、各府省所管の法人、関係団体を始め、各方面においても旧姓使用が可能となるよう様々な機会をとらえて申合せの趣旨、内容について、広く理解を求めていきたいと考えています。
 なお、本件の詳細については、内閣府男女共同参画局までお問い合わせください。

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