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官房長官発表
 

平成13年10月4日(木)午後

「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」を受けて実施する措置


 小泉総理が9月19日に発表した「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」を受け、具体的な実施措置につき鋭意作業を進めてきましたところ、避難民支援及びパキスタンへの緊急の経済支援に関して、具体的な実施措置につき進展がありましたので、以下のとおり発表します。

1、避難民支援
(1) 自衛隊による物資協力・避難民支援
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請に基づき、アフガニスタン難民のために、テント、毛布等を提供し、これらの物資を航空自衛隊のC−130H型輸送機でパキスタンまで輸送することとします。
輸送機は明後日(6日)、航空自衛隊小牧基地を出発し、9日にパキスタンに到着し、12日に小牧基地に帰還する予定です。
(2) 国際機関等を通じた支援策
9月27日にアナン国連事務総長より、「最悪のシナリオ」が生じた場合、向こう6ヶ月間の支援に必要な資金として、総額5億8,400万ドルのドナ−・アラ−ト(支援国への警報)が発出されました。右ドナ−・アラ−トを踏まえ、5〜6日、ジュネ−ブにて国連が開催するアフガン・フォ−ラム(支援国会合)において発表するべく、以下のとおり我が国の貢献策を決定いたしました。

国連機関等の行う避難民支援活動に対し、今後の具体的拠出要請に応じて全体として20%程度、最大1億2千万ドル(約145億円)までの支援を行う用意がある。
ロ  今後の支援の一環として、既に正式に要請されている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の当面2ヶ月間の緊急拠出要請(合計2,900万ドル)に対応して、約20%相当、600万ドル(約7億円)の支援を行う。

2.パキスタンへの緊急の経済支援
 パキスタンに対する経済支援については、先月21日、47億円の難民、緊急財政支援や公的債務の繰述べ措置について発表したところ、このうち、以下の措置につき、5日の閣議の後、直ちに現地においてパキスタン政府と書簡の交換が行われる予定です。
(1) 30億円の無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)
(2) パキスタンにおけるアフガニスタン難民の窮状を緩和するための総額750万ドル(約8億円)の緊急援助(無償資金協力)
(3) 債務繰述措置(約646億円)

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