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平成１５年３月１８日（火）午前 ○　閣議の概要について 　閣議の概要を申し上げます。 　法令案件及び人事案件として、お手元の資料のとおり決定・承認されました。 　一般案件として、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＨ−６４Ｄヘリコプター・システムの取得及び生産に関する書簡の交換」について、外８件が決定されました。 　次に、大臣発言として、 　まず、総務大臣から、「平成１４年度特別交付税の３月交付大綱」について、発言がありました。 　次に、国土交通大臣から、「日本鉄道建設公団総裁の人事」について、発言がありました。 　なお、閣議後の閣僚懇談会において、 　まず、財務大臣から、「予算執行調査」について、発言がありました。これに関連して、総務大臣からも、発言がありました。 　最後に、小泉総理から、「イラク問題」について、発言がありました。その内容をちょっと申し上げます。 　「英米両国が決議案の採択を求めないことを表明し、イラク問題は更に緊迫している。我が国は、一貫して平和的解決を求めて努力してきており、ぎりぎりまでその努力は続ける。しかし、間もなく行われるブッシュ大統領の演説では、イラクが平和の道を選ばなければ武力行使もやむを得ないとの決意を示すものと予想される。我が国としても武力行使が現実となる場合を視野に入れて対応に万全を期する必要がある。国民の安全の確保に向け、防衛庁長官、国家公安委員長、国土交通大臣をはじめ関係大臣は、しっかりと取り組んでもらいたい。 　特に、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならない。財務大臣、経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣は、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、日本銀行など関係当局との緊密な連携の下、万全を期されたい。」、以上が総理の発言でした。 　こちらからは以上です。どうぞ。 　　（閣議案件名については「閣議案件」に３月１９日掲載予定） −−−以　上−−−