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平成１５年３月２８日（金）午前 ○　安全保障会議について 　先ず最初に、昨日開催された安全保障会議について、申し上げます。 　昨日の会議では、イラク問題を巡る情勢等について外務省及び防衛庁から報告を受けた後、「ヨルダンへの政府専用機による人道物資の輸送について」お手元の資料のとおり決定されました。 ○　閣議の概要について 　次に、閣議の概要です。 　政令案件及び人事案件として、お手元の資料のとおり決定・承認されました。 　なお、人事案件については、後程申し上げます。 　一般案件として、「規制改革推進３か年計画（再改定）」について、外３１件が決定されました。 　次に、大臣発言として、 　まず、規制改革担当大臣から、「規制改革推進３か年計画（再改定）」について、発言がありました。これに関連して、構造改革特区担当大臣から、発言がありました。 　次に、私（官房長官）から、「イラク難民に係る物資協力の実施及びイラク難民救援国際平和協力業務の実施」について、申し上げました。これに関連して、防衛庁長官から、発言がありました。 　なお、この件については、後程申し上げます。 　次に、経済産業大臣から、「三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策の延長」について、発言がありました。 　次に、総務大臣から、「平成１５年版『地方財政の状況』」について、発言がありました。 　続いて、総務大臣から、「平成１５年４月１日以降４年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画の認可に関する国会への報告」について、発言がありました。 　更に、総務大臣から、「労働力調査結果等」について、また、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（平成１５年２月）」について、発言がありました。 　最後に、小泉総理から、「石破防衛庁長官が、本日（２８日（金））から、３０日（日）まで、海外出張することに伴い、その出張不在中、谷垣国家公安委員会委員長に防衛庁長官の事務代理を命じる。」旨、発言がありました。 　閣議後の閣僚懇談会において、 　まず、私（官房長官）から、「平成１４年度の『タウンミーティング』の概要と平成１５年度の開催」について、申し上げました。 　平成１４年度のタウンミーティングは、 　政策テーマ別や国民との共催による実施など多様な形で開催した結果、合計２６回で約１万人の参加を得て、有意義で活発な対話を行うことができました。 　平成１５年度においても、各地域で更に多様な形のタウンミーティングを実施することといたしております。 　次に、経済産業大臣から、「『もんじゅ』控訴審判決に対する上告受理申立て理由書の提出」について、発言がありました。これに関連して、科学技術政策担当大臣及び文部科学大臣から、発言がありました。 　閣議は、以上であります。 　次に、先程の人事案件でありますが、内閣府の人事案件について、ご報告いたします。 　内閣府経済社会総合研究所長に、平成１５年４月１日付けで、日本経済研究センター会長の香西泰氏を民間から任期付職員として採用することといたしました。 ○　イラク難民支援等について 　次に、イラク難民に係る物資協力の実施及びイラク難民救援国際平和協力業務の実施について申し上げます。 　先程の閣議におきまして、イラク難民に係る物資協力について、イラク難民救援国際平和協力業務の実施について、及びイラク難民救援国際平和協力隊の設置に関する政令を決定いたしました。 　今回の決定は、イラク難民の救援のため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの要請を受け、国際平和協力法に基づいて、我が国が備蓄している物資のうち、テント１６０張をＵＮＨＣＲに無償で譲渡するとともに、この物資を政府専用機により本邦からヨルダンに空輸することとするものであります。 　イラクにおける武力紛争に関連し、住民等が周辺諸国に避難を余儀なくされ、多くの難民が発生することが懸念されておりますが、政府としては、こうした難民に対する支援に今回の物資協力、輸送協力をはじめ、積極的に貢献してまいりたいと考えております。 　なお、ＵＮＨＣＲがシリア北部のアル・ホールキャンプにおいて行うイラク難民救援活動を支援するために、国際平和協力法に基づき、医療チームを派遣することを検討しております。この検討は、ＵＮＨＣＲからの要請を受けて行っているものであります。この検討のため、文民専門家等５名からなる事前調査団を本日現地に派遣することといたしております。 　詳細につきましては、内閣府国際平和協力本部事務局までお問い合わせをお願いします。 　こちらからの発表は、以上です。 　　（閣議案件名については「閣議案件」に３月２９日掲載予定） −−−以　上−−−