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官房長官発表
 

平成16年12月27日(月)午後



○ インドネシアの大規模地震及び周辺国の津波被害について

  インドネシアの大規模地震そして周辺国も含めての津波被害でございます。昨日の日本時間午前10時頃に発生いたしましたインドネシアのスマトラ島沖での大規模地震、津波につきましては、外務省から新たに事実が判明次第、随時発表しておりますが、インドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、モルディブ、インド等、各国の被害を合わせますと、1万4000人近い方々が死亡したとの報道がありまして、大変な被害であります。また、アフリカの方にも影響があるということを聞いております。邦人の方々の安否につきましては、プーケット島及びその周辺、モルディブ、スリランカ、ペナン島、ランカウィ島への短期旅行者につきまして、日本旅行業協会(JATA)傘下の旅行会社16社のパッケージ旅行に参加した1,286人について調べております。 これにつきましては、最新の情報としては、1,261人の無事が確認されておりまして、未確認の方が25人でごさいます。ただし、これらの方々以外にも、短期の渡航者、個人で旅行される他の旅行会社のパックツアーなどもございますので、かなり人数がおられると思いますけれども、まだ十分な把握ができておりません。現地の警察、病院などに対しまして確認作業を急いでおります。各国の在留邦人についても、同様に安否を確認中でございます。プーケット島周辺において、邦人10人程度が津波に巻き込まれたという情報も寄せられております。しかし、最終的な確認が行われたわけではございません。そして、各在外公館、外務省の指示によりまして、今、懸命に安否の確認等を行っているところでございます。大変大きな被害を蒙っておりますので、渡航の自粛をお願いいたしたいと思います。今回の地震と津波によりまして、多くの方々の人命が失われたことにつきまして、強い衝撃と悲しみを覚えております。被害にあわれた各国の方々の速やかな回復、被災からの復興を、心からお祈りしております。小泉総理、町村外務大臣から、被災国に対しお見舞いのメッセージを既に発出するとともに、さらに、スリランカに対して緊急援助隊を派遣し、一行は成田を既に出発しておりますし、また、インドネシアに被害調査チームを派遣することとし、今夜出発する予定であります。その他の国についても、先方政府の要請に応じまして、支援や協力を行っていきたいと思います。邦人の死傷者が確認されたのかということについては、まだ、個別の方について確認されたことは今までありません。これからの確認作業が続くということでございます。

○ 皇室典範に関する有識者会議について

 第二は、皇室典範に関する有識者会議を、お手元にお配りしたメンバー10人で設置することといたしました。憲法上、天皇は、日本国及び日本国民統合の象徴で、内閣総理大臣の任命、法令等の公布、国会の召集などの重要な国事行為を行っており、皇位の継承を安定的に維持することは、国家の基本に関わる事柄と考えております。こうしたことから、有識者会議を立ち上げることとしたものであります。第1回会合は、来年の1月にも開催すべく、現在日程を調整しております。詳細につきましては、内閣総務官室にお問い合わせいただきたいと思います。


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