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平成１７年１２月６日（火）午前
○ 閣議の概要について
閣議の概要を申し上げます。
一般案件として「アイルランド国特命全権大使ブレンダン・スキャネル外１名の接受」について、決定されました。
次に、大臣発言として、まず、外務大臣から「モーリタニア・イスラム共和国新政府との関係」について、外務大臣、国家公安委員長、防衛庁長官、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣から「海外出張報告」について、小泉総理から「海外出張不在中の臨時代理等」について、発言がございました。最後に、私（官房長官）から「『平成１８年度予算編成の基本方針』について、本日の経済財政諮問会議終了後（１９時メド）、臨時閣議を総理大臣官邸において開催する」旨、申し上げました。
閣僚懇談会においては、文部科学大臣から、下校中の小学生が殺害された広島市と今市市の事件について発言がございました。この件に関連して、文部科学大臣から国家公安委員長に対して、学校の安全管理への協力依頼の要請があり、国家公安委員長からも今後、諸対策を強力に推進していく旨、発言がございました。閣議については、以上であります。
○ 「構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会合」について
閣議に先立ちまして、「構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会合」を開催し、「構造計算書偽装問題への当面の対応」をとりまとめました。これは、各府省庁間及び国と地方公共団体の間で緊密な連携を図りつつ、スピード感をもった対応を図ることを基本に、当面の対応として実施すべき事項を取りまとめたものであります。
具体的には、まず、偽装が判明した物権への対応として、@住居者の安全確保のため、相談窓口の整備、受入住宅の確保等を行うとともに、A住居の安定確保のため、住宅ローン負担の軽減、固定資産税等の負担軽減、分譲住宅居住者への公的支援等の措置を講じるとともに、B関係者の処分、告発を進めていくこととしております。
次に、建築物全般についての対応として、@国民の不安への対応のため、相談体制の確立、マンション等建築物の耐震診断等の促進等の取組を行うほか、A建築確認検査制度の総点検と再発防止のため、建築確認検査事務の実施状況の緊急調査・点検、社会資本整備審議会における現行制度の問題点と再発防止策の検討等を行うこととしております。これらの取組により、国民生活の最も基本的な基盤である住宅について、国民の生命・財産の安全を確保し、国民の不安を払拭していきたいと考えているところであります。詳細は、内閣官房副長官補室及び国土交通省にお尋ねください。
○ ＷＴＯ交渉に関する非公式な打合せについて
引き続いて、私（官房長官）が主催し、財務、外務、農林水産及び経済産業の各大臣で、ＷＴＯ交渉に関する非公式な打合せを行いました。ＷＴＯ交渉については、今次ラウンドの２００６年中の交渉妥結のために、１３日から香港で開催される閣僚会議が重要なステップとなることから、本日は、香港閣僚会議を前に、関係閣僚に参集頂き、新ラウンド交渉に前向きに臨む我が国の基本的な方針を確認をいたしました。私（官房長官）からは、国益のために政府一体となって取り組んでいくことが重要である旨申し上げ、関係閣僚からは、大臣自らイニシアティブをとり、国益のために総理のリーダーシップの下で取り組んでいく旨、発言がございました。
○ 「都市再生本部」について
閣議終了後、「都市再生本部」を開催し、都市再生プロジェクトとして「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」が決定されました。また、「都市再生緊急整備地域の地域整備方針の変更」も決定されました。更に会議では、渋谷駅周辺地域について、「都市再生緊急整備地域案と地域整備方針案」が了承されました。詳細については、都市再生本部事務局から説明がありますが、大学と地域が連携協働したまちづくりなど、都市再生の一層の推進に向け、政府一体としての取組を確認することができ、また、実際に活動をされておられる大学の方々からお話を伺うなど、誠に有意義な会議であったものと認識をしております。
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