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官房長官発表
 

平成18年7月5日(水)12:13


○ 北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案に係る我国の当面の対応について

 今般の北朝鮮による弾道ミサイル又は飛翔体の発射は、我が国の安全保障に直接関わることであり、極めて憂慮すべきことである。また、本件は、日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合共同声明と相容れない行為であり、国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾である。 この観点より、北朝鮮に対し、毅然とした厳しい対応をとることが必要であり、具体的に以下の措置をとることを決定した。


 対北朝鮮の措置として、次の措置をとることとした。
 ・引き続きあらゆるレベルで北朝鮮側に遺憾の意を伝えて厳重抗議すると同時に、再び行わないことを申し入れ、ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止を求める。また、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。
 ・万景峰92号の入港を禁止した。
 ・北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に行うこととする。また、北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については、原則として認めない。
 ・在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない。
 ・我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する。

 ■関連リンク

 外務省「北朝鮮に対する渡航情報(危険情報)の発出」(2006/07/05)
 法務局「我が国からの北朝鮮への渡航自粛について」(2006/07/05)

 ・我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗り入れを認めない。
 ・北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格にとっていく。
 ・北朝鮮による不法行為等に関し、厳格な法執行を引き続き実施する。
 ・北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、更なる措置について検討する。

 国際社会における連携として、次の対応を行う。
 ・日米間のハイレベルを含めあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。
 ・国連安全保障理事会等において然るべき対処がなされるよう必要な働きかけを行う。
 ・六者会合関係国間、G8首脳その他のあらゆる機会を活用して、調整・情報交換を行う。

 ■内閣官房長官記者発表(映像)


平成18年7月5日(水)8:20


○ 内閣官房長官声明
  1.  本日(5日)未明より複数回にわたり、北朝鮮から、弾道ミサイル又は何らかの飛翔体が発射されたものと考えられる。政府としては、関係閣僚と関係省庁を緊急参集させるなどして、対応に万全を期しているところである。

  2.  我が国としては、北朝鮮による今回の弾道ミサイル又は飛翔体の発射は極めて憂慮すべきものであると考えている。 北朝鮮については、1998年8月にも我が国上空を通過するテポドン1を基礎とした弾道ミサイルの発射を行っており、今回、我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶・航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも反する疑いが強い。 また、六者会合の共同声明とも相容れない。 北朝鮮に対しては、我が国として厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。 さらに、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。

  3.  北朝鮮による今回の発射に対しては、我が国として厳しい措置をもって臨む。 今後速やかに我が国として法に則った措置を決定し、改めて発表する。

  4.  また、北朝鮮による発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものである。 このため、国際社会全体としての対応が重要であり、日米同盟に基づく米国との協力を始め、六者会合参加国を含む関係国との連携をさらに進め、また、国連安全保障理事会において然るべき対処がなされるよう働きかけを行う。
 ■内閣官房長官声明(映像)


平成18年7月5日(水)6:15


○ 北朝鮮からの飛翔体発射について

 諸情報を総合的に勘案した結果、本日5日未明、北朝鮮から、午前3時30分頃、午前4時頃、午前5時頃の3度にわたり、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたものと考えられる。
 いずれも我が国から数百キロ離れた日本海に落下したものと推定される。
 我が国に関する被害の情報は今のところない。
 政府としては、既に、種々の事前情報を踏まえ、情報収集を強化するなどの対応を行ってきたところであるが、今後の情報収集や対応に万全を期するため、発射後、直ちに関係閣僚を参集させ、北朝鮮による飛翔体発射事案に関する官邸対策室を午前4時に立ち上げた。
 また、この後、シーファー大使と情報交換を行なうほか、安全保障会議を午前7時に開催することとしている。
 なお、我が国の周辺地域への落下物の有無も含め、鋭意、確認作業を継続しているところである。
 今回、我が国を含む、関係各国による事前の警告にも関わらず、発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、更には大量破壊兵器の不拡散という観点から、重大な問題であり、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。
 いずれにせよ、現在、米国をはじめとする関係国とも連携して、鋭意、情報収集中であり、追加すべき情報を入手した場合には、直ちに発表を行なう。
 なお、政府の対応ぶりについては、改めて発表することとし、質問はその際にお受けしたいと思います。


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