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官房長官発表
 

平成18年7月5日(水)12:13


○ 北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案に係る我国の当面の対応について

 今般の北朝鮮による弾道ミサイル又は飛翔体の発射は、我が国の安全保障に直接関わることであり、極めて憂慮すべきことである。また、本件は、日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合共同声明と相容れない行為であり、国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾である。 この観点より、北朝鮮に対し、毅然とした厳しい対応をとることが必要であり、具体的に以下の措置をとることを決定した。


 対北朝鮮の措置として、次の措置をとることとした。
 ・引き続きあらゆるレベルで北朝鮮側に遺憾の意を伝えて厳重抗議すると同時に、再び行わないことを申し入れ、ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止を求める。また、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。
 ・万景峰92号の入港を禁止した。
 ・北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないことし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に行うこととする。また、北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については、原則として認めない。
 ・在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない。
 ・我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する。
 ・我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗り入れを認めない。
 ・北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格にとっていく。
 ・北朝鮮による不法行為等に関し、厳格な法執行を引き続き実施する。
 ・北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、更なる措置について検討する。

 国際社会における連携として、次の対応を行う。
 ・日米間のハイレベルを含めあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。
 ・国連安全保障理事会等において然るべき対処がなされるよう必要な働きかけを行う。
 ・六者会合関係国間、G8首脳その他のあらゆる機会を活用して、調整・情報交換を行う。


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