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平成18年10月9日(月)午後


○北朝鮮による地下核実験実施発表に対する内閣官房長官声明 動画版はこちら
  1.  北朝鮮は、本日、核実験を実施した旨の発表を行ったところであり、また、我が国においても、本日、午前10時35分頃、気象庁が通常の波形とは異なる地震波を探知したところである。

  2.  このような北朝鮮の行動は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、深刻な問題であり、極めて憂慮すべきものである。これは、我が国の安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。我が国としては、同盟国たる米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期すとともに、今後の必要な施策について早急に検討を行う。我が国は今後速やかに厳格な措置をとることを検討中である。北朝鮮はこの状況に関しすべての責任を負わなければならない。

  3.  北朝鮮による核実験は、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である。これは核兵器不拡散条約(NPT)体制に対する重大な挑戦であり、また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明のみならず、国連安保理決議1695及び10月7日の安保理議長声明にも違反するものである。
     このため、我が国は、米国をはじめとする国際社会と連携して国連安保理等において迅速に対応していく。北朝鮮は国連加盟国として、国連安保理決議1695を誠実に履行する義務を負っている。北朝鮮に対し、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置への早期復帰を約束した六者会合の共同声明の完全な実施を改めて強く求める。

  4.  日本政府は、今回の北朝鮮の行動を受け、日米間では緊密に連携をとってきており、このような中で、日米間で日米安保条約のコミットメントを確認し、更に強化していくことで一致をしたところである。

  5.  国民の皆様方におかれては、今回の実験が事実としても、これに伴う放射能の我が国に対する影響については、過去の経験に照らせば、地下核実験によって大気中に放出される放射能は極微量であると推定され、人体や環境への放射能の影響は問題のない範囲と考えられることから、冷静な対応をお願いする。
     政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国との連携を図るなど万全な体制で対応している。


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