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平成１８年１０月１１日（水）夜 ○北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について 　21時から約20分間、安保会議を開催をいたしました。その結果、北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について、発表させていただきたいと思います。 　北朝鮮による核実験については、既に、9日、官房長官声明によって、我が国としての立場を明らかにしたところである。 　その後政府としては、我が国としての対応を検討してきたところ、北朝鮮自身が核実験を実施した旨既に発表したこと、気象庁が通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知したこと、北朝鮮のミサイル開発と併せ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと及び国連安保理において、国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を総合的に勘案し、関係閣僚の意見も踏まえ総理の指示を得て、我が国として以下のとおり北朝鮮に対し厳格な措置をとることを決定し、早急にその実施のための所要の手続きをとることとし、13日の閣議で決定をすることとした。 対北朝鮮措置 すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する。 北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する。 北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない。但し、在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国は、この限りではない。 今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討する。 国際社会における連携 日米間のあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。 国連安全保障理事会等において、厳しい対応がなされるよう必要な働きかけを行う。 六者会合関係国、G8首脳等とのあらゆる接触の機会を活用して、調整・情報交換の上、連携・協力を行う。 引き続き、北朝鮮に対しては、国連安保理決議1695号の義務の誠実な履行、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）及びＩＡＥＡ保障措置への早期復帰を約束した六者会合の共同声明の完全な実施を改めて強く求める。 なお、今回の措置のうち特に輸入禁止等に伴って影響を受ける方々があると考えるが、我が国の安全保障のために是非御理解と御協力を御願いしたい。政府としては、このような方々に対し、実情に応じきめ細かく支援を図ってまいりたい。このため、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に具体策の検討を指示したところである。