首相官邸
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平成19年10月9日(火)午前
○閣議の概要について

 閣議の概要を申し上げます。一般案件として、「食料・農業・農村政策推進本部の設置について」等の一部の改正ほか16件の案件が決定されました。
 次に大臣発言としては、私の方から閣僚会議の構成員の変更について申し上げました。
 閣僚懇談会では、科学技術政策担当の岸田大臣から科学技術関係大臣会合について発言がございました。

○北朝鮮に対する我が国の制裁措置について

 次に、北朝鮮に対する我が国の制裁措置について申し上げます。これは今日の閣議で決めたところでございますが、我が国が昨年10月14日から実施してきている「北朝鮮籍船舶の入港禁止」の措置及び「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」の措置の期限が今週13日土曜日に到来をいたします。そこで、本日の閣議において、両措置を6ヶ月継続するための手続をとったところでございまいす。
 これは、拉致問題について具体的な進展がないこと、あるいは核問題を含む北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案して、継続が必要と判断をしたわけでございます。また、弾道ミサイルが発射された昨年7月5日、及び、核実験実施発表を受けて昨年10月11日に政府が発表した、北朝鮮に対するその他の諸措置、主として人の移動の制限でありますが、これらも維持されることになるわけでございます。
 政府としては、日朝平譲宣言に則り、「不幸な過去」を清算し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決して、日朝国交正常化を早期に実現するという基本方針に変わりはございません。この機会に、北朝鮮が諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとることを改めて求めたいと考えております。我が国の今後の対応については、拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の行動を踏まえ、検討していきたいと考えております。

○年金問題に対する関係閣僚会議について
 それから本日の閣議後、総理大臣と相談をいたしまして、厚生労働大臣から申し出がありました、年金記録問題等について政府・与党の対策を着実に進めるための関係閣僚による会議を設置するという点でございますが、出来るだけ早くメンバー等を決めて早く立ち上げたいということにいたしました。これは、内閣総理大臣をヘッドにして、あとは関係大臣によるということでございます。



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