首相官邸
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平成19年10月17日(水)臨時
○臨時閣議の概要について

 臨時閣議の概要を申し上げます。
 法律案件として、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」について決定されました。
 次に大臣発言として、私(官房長官)から「本法案においては、我が国が実施する活動の種類及び内容を所謂テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動のうち、補給に相当するものの一部に限定しておりますが、この場合においても、自衛官が携行する武器等や当該活動に使用する艦船等に武器輸出3原則等における武器等に該当するものが含まれることから、外国の領域における補給支援活動の実施が、武器輸出3原則等における武器等の輸出を伴うことが想定されるため、政府としては、その限りにおいて、武器輸出3原則等に依らないこととすることが適当であり、本日、閣議において了承を得た上で、内閣官房長官談話として公表したい」旨申し上げました。なお、ここで本法案に基づく補給支援活動として提供する燃料等については、武器輸出3原則等における武器等に当たりませんが、自衛隊が携行するものには該当するものが含まれているため、このような例外化を行なうものであります。談話については、お手元の配布資料のとおりであります。また、関連して防衛大臣、外務大臣から発言がございました。

○補給支援特措法案について

 閣議の概要は以上のとおりでありますけれども、次に改めて私(官房長官)から、本日閣議決定された「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」について一言申し上げます。「同法案は、テロ対策海上阻止活動を行なう諸外国の軍隊等に対し、補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組みを引続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。海上自衛隊の補給活動は、テロリストや麻薬等の移動の防止を目的とするテロ対策海上阻止活動の重要な基盤であるとともに、インド洋における海上交通の安全の確保にも貢献しており、継続していく必要があると考えております。政府としては、同法案の一日も早い成立を目指していきたいと考えておりますので、国民各位のご協力をお願いをしたいと思います。」。なお、現在のテロ特措法は100字を超える大変長い法律でありましたが、今回は30字ちょっとでありますから、大分短くなりましたが、それでも大分長いということもこれあり、まあ、今までは「テロ特措法」と略称をしておりました。今度の新しい法案を何と呼ぼうかなと考えたのでありますが、「補給支援特措法」と、こう呼ぼういうことにいたしましたので、もし皆さん方のご協力、ご理解が得られれば「補給支援特措法」とこのように、通称であります、全く通称でありますが、書いていただければいいのかなと思っているところでございます。私(官房長官)からは以上であります。



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