首相官邸
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平成19年12月19日(水)午前

○臨時閣議・経済対策閣僚会議の概要について

 今朝は、臨時閣議がございました。
 今日は、経済対策閣僚会議が閣議に先立って行なわれまして、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了解されました。それに基づきまして、今日の閣議で決めたわけでございます。経済見通しの数字は、お手元に配布をされておりませんでしょうか。大田大臣の方から、詳しくご説明があるんだろうと思いますけれども、19年度の国内総生産、成長率、実質で1.3%、名目で0.8%ということでござます。平成20年度は、実質2.0%程度、名目2.1%程度ということで、それぞれ見込むということでございます。20年度は、19年度に引き続いて、企業部門の底堅さが持続をする、また、家計部門も緩やかに改善をする、物価も安定しているという形での、民間需要中心の経済成長ということを見込んでいるわけでございます。今年の、19年度の見通しは、プラス2.0%程度ということでしたが、これが1.3%に下がったのは、主として建築基準法の改正に基づくもの、これで住宅が△0.4%、建築系設備投資、例えばスーパーの店舗を建てるといったようなものが企業設備投資に入るわけでありますが、これが△0.2%、ここが大きく響いたのかなということでございます。それに加えて、原油高騰、円高、また、所得の伸びの緩さ、消費もあんまり伸びなかったというようなこともあったようでございますが、大きいのはやはり、建築基準法でございます。
 今日は、閣議で、総理の方から、やはりこういう政策を採ってこういう結果が出るということを十分予期しなかった、そして、それが経済的な悪影響を及ぼしたということは、よく反省をしなければいけないということを言われました。しかし、他方、これも建築基準法に基づいてしっかりとした建物を建てる、偽装事件に端を発したこの建築基準法の改正でございますから、国民の安全という観点から数値化できないわけですが、国民の安全という観点からは、これはある意味では止むを得ざる部分もあったんだということを合わせて考える必要があると。いずれにしても、命がかかっていることは、やっぱり問題であるという認識を示しておられました。
 冬柴大臣の方から、既に手は打ってあるわけだけれども、今後更に、しっかりと対策を講じて行きたいということを言っておられました。



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