政府は温暖化問題につきまして、京都議定書の目標に向けた取り組みの強化、さらには、ポスト京都議定書の枠組み構築のために、国際的な議論へ積極的に貢献していこうと、取り組んでいるところであります。こうした温暖化問題への政府の取り組みをさらに強化するために、この度、奥田碩　トヨタ自動車取締役相談役・社団法人日本経済団体連合会名誉会長を内閣特別顧問に１２月２６日付けで発令をすることにいたしました。今後、温暖化対策の企画立案、内外との対話などに参画をしていただくことといたしております。併せて、奥田氏には、内閣特別顧問として、内外の経済情勢の推移に応じた経済政策全般について総理にご助言をいただくこともお願いをすることとしております。以上であります。