官房長官記者発表

○地球温暖化問題に関する懇談会について
平成２０年２月２１日（木）午後動画版
「地球温暖化問題に関する懇談会」、通称「低炭素社会懇談会」と言うことにいたしましたが、大変皆さんご関心をいただいておりましたが、それを決定をいたしました。目的・メンバー等はお手元のとおりでございます。第１回目の会議は、今日程調整中でございますが、３月早々にも開催をしたいと思っております。内閣官房副長官補室の方にお問い合わせをいただければと思っています。　この懇談会でどういうことを議論するかと言えば、地球温暖化、ある意味では大変厳しい条件をクリアしていかなければなりませんが、逆に言えば「ピンチはチャンス」というようなこともありますので、日本社会或いは世界を新たな角度から見た発展のチャンスとして捉えて、我が国が来るべき低炭素社会づくりにおいて、世界に貢献をしていくという大変幅広い観点から議論をしていただきたいと、こう思っているところでござます。いろんなことを議論していただくことになろうかと思いますが、一つは、低炭素社会への転換を目指しまして、生産だけではございませんで、人々のライフスタイルでありますとか、或いは、都市・交通の在り方等々、根本的に幅広く見直していくといったようなことを検討していただくのかなと思います。或いは「環境モデル都市」というものを選んだらどうかというアイディアが既に出されておりますけれども、実際はどういうものなのかと、基本的なコンセプトの検討もしてはどうかと、或いは、京都議定書の６％削減の目標達成計画の確実な実施を始めとする、この温暖化対策による、特に国レベルで幅広く取り組んでいく必要がございますので、それをどのように幅広い国民の皆さん方にご協力をいただけるか、その方策を検討したいと。或いは、これから正に国際的な議論が行われていくわけでありますけれども、そういう中で日本がリーダーシップを発揮するためにはどういうことをやっていったらいいだろうかというようなことであろうかと思います。再三お尋ねのあった「排出量取引」についての議論も、出てくるんだろうと思われます。分科会は、今予め何を作るということは決めておりませんけれども、議論が進む中でそういうことも必要あらば、やっていったらどうかなと思っております。当面は、北海道洞爺湖サミットを一つのターゲットにして議論を進めていくわけでございますが、さらにＣＯＰ１５に向けて、来年の末に向けて、いろんな議論をしていかなければと思っております。人選はなぜ選んだのかと、一人ひとりについては申し上げませんけれども、先ほど申し上げしたような幅広い観点から、また、国際的な観点も含めてご議論をいただける専門的かつ高い見識を有する方々にお願いをしたと思っているところでございます。なお、政府側からは、総理、官房長官、環境大臣、経産大臣が出席することを想定いたしております。
○自衛艦と漁船の衝突事故について
自衛艦衝突事案につきまして、特に、今捜査等は、当然、引き続きやっているわけでございます。発見、救助には至っておりません。そういう意味では、今日の午前と状況はあまり変わっておりません。一つだけ変わったことといえば、今日の午後、石破大臣から渡海文部科学大臣の方に、この船が衝突した海域における捜索活動において、深い海、大体千数百メートルあるということのようでございますから、海洋研究開発機構という団体が、独立行政法人でございますが、ここが深海をいろいろ調査できるように、海洋調査船「かいよう」を現地に派遣しようということを両大臣でご相談をして、決めたということであります。「かいよう」は、深い海底で、音響探査でありますとか、映像撮影調査ができる「深海曳航体」と言うそうでありますが、船の下にそういうものを付けて行くということなんでしょうね、「ディープトール」という最大水深４０００メートルまで調査が可能な装置を持っているそうでありまして、それを搭載して、現地には準備が整い次第でありますけれども、遅くとも２月２３日には現場に到着して、直ちに調査を開始する見込みでございます。船体の前の部分と後ろの部分は浮いていたわけでありますが、多分その、真ん中の「操舵室」と言うんでしょうかね、車で言えばハンドルが付いているところですかね、ハンドルとは言わないのかもしれませんが、あれが無いわけですから、多分そこがストンと海の底に落ちたのではあるまいかという想定の下に、この海洋調査船を派遣するということを決めたところであります。

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