首相官邸
官房長官記者発表 トップページへ

平成20年4月11日(金)午前
▼動画版
○閣議の概要について
 一般案件として、北朝鮮の関係の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更」等について、ほか27件及び法令・人事案件が決定されました。制裁措置の延長につきましては後ほどもう少し詳しく申し上げます。
 次に、大臣発言として、福田総理から「海外出張不在中の臨時代理」について、発言がございました。
 閣僚懇談会においては、岸田国民生活担当大臣から「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施」について発言がございました。これは昨日なんでありますが、残念ながら10人、死亡者が出たということで、なかなかゼロというのは難しいんだなと思います。ただ、ご参考までに申し上げておきますと、過去15年で相当減ってきておりまして、大体ピーク時の三分の一に減ってきております。1万5千人ぐらいというのが5千人台でございまして、実は平成24年には5千人以下にしようという目標があるのでありますが、このペースでいけば1両年ちょっと楽観的かもしれませんが、早期に目標を達成できるかもしれない、いう期待を持っております。
 北朝鮮の関係でございますけれども、ちょっと読み上げますが、我が国が、2006年10月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に実施してきている「北朝鮮籍船舶の入港禁止」の措置及び「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」の措置の期限が4月13日(日)に到来するため、本日の閣議において、両措置を6か月継続するための所要の手続をとりました。これは北朝鮮が、六者会合で2007年末までの実施を約束した全ての核計画の「完全かつ正確な申告」を未だに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応をとっていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案して、これらの措置の継続が必要と判断したものでございます。政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針には変わりございません。今回延長される措置を含め、現在我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合にはいつでも、諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することができます。この機会に、改めて、北朝鮮が我が国と真摯な対話を行い、具体的な行動をとることを求めたいと思います。


バックナンバー