首相官邸
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平成20年6月3日(火)午前
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[PDF形式]国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について[PDF]
 
○閣議の概要について
 閣議の概要を申し上げます。一般案件として、「日米地位協定に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供」について、ほか29件及び政令・人事案件が決定されました。
 次に、大臣発言として、地方分権改革担当大臣から先般出されました「地方分権改革推進委員会第1次勧告を国会に報告すること」について、環境大臣から「平成20年版環境・循環型社会白書」及び「海外出張報告」について、総務大臣から「労働力調査結果等」について、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成20年4月)」について、文部科学大臣から「国立大学法人人事」について、文部科学大臣及び科学技術政策担当大臣から「スペースシャトル『ディスカバリー号』の打上げ」について、外務大臣から「中華人民共和国における地震災害に対する追加的支援」及び「第4回アフリカ開発会議」について、防衛大臣から「海外出張報告」について、発言がございました。私(官房長官)から「海外出張不在中の臨時代理」について、申し上げました。
 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施」について、申し上げました。お手元に資料が配布されているかと思いますけれども、政府では、我が国に対する武力攻撃や大規模なテロが発生した場合において、国民の生命・財産を保護するため、国民保護法に基づきまして、都道府県と共同して国民保護訓練を実施しております。今年度は、お配りした資料の18県と訓練を実施することとしており、特に実動訓練は、長野、鳥取、岡山、山口の4県で実施をいたします。昨年は確か千葉県で実施をしたかなと思っております。また、国民保護の共同訓練としては初めて生物剤や放射性物質を使用したテロへの対処についても訓練を行なうことといたしましたので、関係省庁の皆さんのご協力をお願いいたしますという発言をいたしました。

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