先程、総理と外務大臣とともに、昨日まで北京で開催されておりました日朝実務者協議に出席をしておりました斎木アジア大洋州局長から、協議の結果について報告を受けましたので、その結果のことをご報告をいたします。文章になっておりますから、読み上げますから。
今回の協議では、拉致問題を中心に突っ込んだ真剣なやり取りが行なわれた。拉致問題については、これまでの北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの主張を繰り返し、日朝間で実質的な協議を行ない得ない状況が続いていた。今回の協議では、北朝鮮側に、その立場を変更させ、拉致問題の解決に向けたプロセスを改めて始めさせることが最大の課題であった。
今回の協議において、北朝鮮側が、拉致問題は解決済みとの発言は行なっていなかったことは、既に報道されているとおりであるが、協議では斎木局長より、単に解決済みと言わないということだけでは不十分であり、未解決の問題である拉致問題の解決に向け、北朝鮮側が、具体的行動をとることを強く要求した。その結果、北朝鮮側は、拉致問題の解決に向けた具体的行動を、今後とるための再調査を実施することを約束した。
これは、これまで拉致問題は未解決であるとして、真相究明等を要求してきた日本側の主張を受け入れて、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更したものであり、一定の前進として評価をする。再調査の具体的対応等については、今後、日朝間で速やかに調整していくが、迅速な調査が行なわれ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決に向け、早期に具体的な結果が得られるように期待をしている。また、北朝鮮側は、今後、「よど号」関係者の問題の解決のために協力する用意を表明をした。我が国は、従来、「よど号」ハイジャック犯として、また、ハイジャック犯の内一人、及び二人の妻については、日本人拉致の容疑者として、引き渡しを求めてきており、今後、「よど号」関係者の引き渡しが早期に実現するよう、北朝鮮側と調整していくこととなった。
このように、今回、北朝鮮側が拉致問題に関する再調査を約束するなど、拉致問題の解決に向けたプロセスが改めて動き始めた。政府としては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、早期に日朝国交正常化を実現するとの立場に立ち、北朝鮮側と精力的な協議に取り組んでいく。今回、北朝鮮側が、拉致問題の再調査を開始することとなり、日朝間の協議が改めて動き始めたことを受け、諸般の事情を総合的に勘案し、政府としても一定の措置をとることとした。
政府は、２００６年７月の北朝鮮によるミサイル発射、１０月の核実験発表を受け、北朝鮮に対して幾つかの措置をとっているが、今回、その一部解除として、一つ、北朝鮮との間の人的往来及び、二つ、北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れについては、規制を解除することとした。この結果、これまで国民の皆様にお願いをしていた北朝鮮への渡航自粛要請、我が国国家公務員の渡航についての原則見合わせや、北朝鮮からの入国に関する特別な規制は解除され、従来どおりの対応に戻すことになる。この従来どおりの対応というのは、厳格な従前どおりの入国審査を行なうということであります。また、現在、北朝鮮籍船の我が国への入港を禁止しているが、もし、今後、民間の人道支援物資を、我が国から北朝鮮に運搬するために、北朝鮮籍船を我が国に入港させたいとの希望が出される場合には、人道的な観点から、現在の入港禁止措置の例外として、人道支援物資の積み込みに限り認めることとした。
なお、現在の日朝関係に鑑み、北朝鮮に対する人道支援を行ない得る状況にはないとの政府の姿勢には変更なく、現時点で政府から人道支援物資を供与することは考えておりません。これらの措置は、今後、関係省庁間の調整や必要な手続きを経て、実施していくことになる。今回、拉致問題に関する日朝協議が改めて動き始めることとなったが、政府としては、特に、拉致問題に関し、早期により具体的な成果を得るべく、北朝鮮側との協議に、一層精力的に取り組んでいきたいと考えており、北朝鮮側が、真摯に対応することを求めたい。
以上が、今回の日朝実務者協議の結果でございます。私（官房長官）の方からは以上でございます。
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