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平成20年7月29日(火)午後
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[PDF形式] 原油等価格高騰対策について[PDF]
[PDF形式] 「原油等価格高騰対策」(平成20年6月26日)のフォローアップ結果 −主要な進捗状況−[PDF]
[PDF形式] 燃油高騰水産業緊急対策(骨子)[PDF]
[PDF形式] 「原油等価格高騰対策」(平成20年6月26日)のフォローアップ結果(詳細版)[PDF]
○臨時閣議の概要について
 臨時閣議の概要を申し上げます。
 一般案件として、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」について、ほか1件が決定されました。
 大臣発言としては、財務大臣から「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」についての発言があり、関連して、経済財政政策担当大臣、総務大臣及び福田総理からのご発言がありました。
 平成21年度予算の概算要求基準においては、先般閣議決定をいたしました「経済財政改革の基本方針2008」に沿って、歳出改革努力を継続する厳しい基準を設定しつつ、政策の棚卸し等を徹底して捻出した財源を重要課題に充てるなど、財政健全化と重要課題への対応を両立させることとしております。このような観点から、重要課題への思い切った予算配分を行うため、総額3,300億円程度の「重要課題推進枠」を設け、その財源は、各省における政策の棚卸し等を通じて捻出することとしております。
 福田総理からは、概算要求基準に関しては「平成21年度予算の概算要求基準は、財政健全化と重要課題への対応を両立させるものとした。大幅に拡大した『重要課題推進枠』については、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等のためというだけではなく、真に緊急で内閣として重点的に取り組むべき課題に思い切って予算配分を行う。このため、一般会計、特別会計を通じて、無駄の排除はもとより、政策の棚卸しなど、これまでの予算をゼロ・ベースで見直し、財源を捻出する必要がある。各大臣は、今後の予算編成過程において、この方針に基づきリーダーシップを発揮していただきたい。」という旨のご発言があったところであります。
概算要求基準の詳細につきましては、財務省にお尋ねをいただければと思います。
 次に、厚生労働大臣及び行政改革担当大臣から「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」について、ご発言がございました。この基本計画により、今後は、厚生労働省・社会保険庁において、職員の採用を始め、平成22年1月の機構設立に向けた準備を進めていくというものであります。
 閣議につきましては、以上でございます。
○原油等価格高騰対策について
 次に、お手元に原油価格高騰についての資料が配布をされているかと思います。
 これにつきましては、昨年12月25日の緊急対策、また6月26日の追加対策とこれまで累次、迅速かつきめ細やかに対応してきたと思っております。昨日、与党の方から、原油高騰対策をしっかりやれという申し入れを受けたところでございまして、その際に6月26日にまとめた対策の現時点における進捗状況のフォローアップを行い、その結果をお手元に配布をしてございます。後ほど、担当の方から説明をさせますので詳細は省略いたしますけれども、7月1日には中小企業に対するセーフティネット保証の対象業種の拡大、7月7日からはセーフティネット貸付けの融資枠の別枠・倍増化や元本据置期間の延長を行っております。また、(6月)26日の対策では「検討」とされておりました水産業の抜本対策につきましては、関係者からよく実情を伺った上、省エネの視点も含め、昨日、燃油高騰水産業緊急対策ということでとりまとめて速やかに実施に移すこととしております。更に、トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入促進につきましても、荷主団体に対する協力要請を展開しておりまして、本日、更に導入を促進するため、荷主に対する働きかけの強化などを盛り込んだ追加対策を決定して直ちに実施をしていく予定であります。このように、業種ごとの実態を踏まえて、様々な対策を着実に進めているところであります。政府といたしましては、原油価格高騰が様々な業種や国民生活に与える影響をきめ細かく把握して、6月にまとめた対策に引き続き全力で取り組むこととしております。今後とも状況に応じて機動的、弾力的に対応していきたいと考えております。
○公費によるマイレージ取得の扱いについて
 最後に、先日来、公費による搭乗の際のマイレージの取得・使用を自粛しつつ、同時に、公費節減の観点からマイレージの取扱いについて、国民の信頼を損なうことなく有効活用を図れないか、ということで関係府省で検討してきたところでございます。その結果、今後、各府省においては、職員が出張の際に取得するマイレージについて、公私を峻別した形で適切に管理され、活用される体制をとることを前提に、各府省の判断により、マイレージを適切に取得し、使用していくこととしたものでございます。これは航空各社によって対応がそれぞれ異なるものですから、各府省が最も適切と考える方法でこれに対応していくということでございます。今後とも、航空運賃等の旅費節減の観点から、航空会社とも良く話し合って進めていきたいと考えております。

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