首相官邸
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平成20年10月10日(金)午前
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○閣議の概要について
 閣議の概要を申し上げます。
 一般案件として「スペイン王国国王フアン・カルロス一世陛下及び同王妃陛下の国賓待遇」について、ほか34件及び政令・人事案件が決定されました。
 大臣発言として、文部科学大臣から「国立大学法人の人事」及び「南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏、下村脩氏のノーベル賞受賞」について、科学技術政策担当大臣から「ノーベル賞の日本人研究者受賞」について、ご発言がございました。私(官房長官)から「海外出張不在中の臨時代理等」について申し上げました。
 閣僚懇談会におきまして、科学技術政策担当大臣から「日本・アフリカ科学技術大臣会合」について、厚生労働大臣から「長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する厚生労働大臣私案」についてご発言がありました。
 次に、麻生内閣における地方再生の取組を強化するために、本日付で、末吉興一・元北九州市長を内閣官房参与に任命いたしましたのでご報告をいたします。末吉参与は建設省や国土庁等で永らく建設国土行政に携われた後、昭和62年から20年間に亘りまして北九州市長を務められ、構造不況に苦しんでいた市の再生、発展に手腕を発揮された方であります。末吉参与には、こうしたご経験を活かして、町づくりや地域経営について、総理に対してご意見をいただくことといたしております。
○北朝鮮に対する制裁措置の延長について
 次に北朝鮮に対する制裁措置の延長について申し上げます。我が国が2006年10月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に実施しております北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置及び北朝鮮から全ての品目の輸入禁止の措置の期限が10月13日に到来するため、本日の閣議において、両措置を6か月継続するための所要の手続きをとりました。これは、北朝鮮が検証の具体的枠組みに未だ合意していないのみならず、寧辺の核施設の無能力化の作業を中断し、原状復旧に着手していることや、拉致問題について本年8月に合意した調査のやり直しにも未だ着手していないことなど具体的な行動がないことと、北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続は必要と判断したものであります。政府としては、日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの基本的方針に変わりはありません。今回延長される措置を含めて、現在、我が国が北朝鮮に対して取っている措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合には、いつでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することができます。北朝鮮が8月の日朝実務者協議の合意に従い、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るため、即ち、生存者を発見し日本に戻すための措置、拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行なう方針に何ら変更はありません。この機会に改めて北朝鮮が我が国と真摯な対話を行なって、具体的な行動を取ることを求めたいと、このように思います。

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