私（官房長官）の方から２点ご報告を申し上げます。
１点は、拉致問題対策本部第２回目の会合を開催いたしました。会議に先立ちまして、昨日の昼、拉致被害者ご家族と拉致議連平沼会長他役員の皆さん、官邸にお見えになりまして、１１日の米国テロ支援国家指定解除を受けて、拉致問題解決の圧力は弱まるんではないか、拉致問題が解決しないままに北朝鮮に対する政府の姿勢が弱まるのではないかというご懸念を持って、このことが無いようにということで総理宛の要請書もお受けしたところであります。私（官房長官）と総理宛の要請書をお受け取りいたしました。今般の拉致問題対策本部会合は正にこうした懸念に対し、政府として応えるものでごあります。会議の冒頭、麻生総理も述べられたとおり、今回の本部会合は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないことを改めて確認し、毅然たる姿勢で本問題に取り組む意志を明らかにするために開催したものであります。会合では、私（官房長官）を始め、外務大臣、国家公安委員長からこれまでの拉致問題に対する取り組みと最近の情勢について報告を行ない、引き続き、出席閣僚の中で活発な意見交換が行われました。その後、これまでの政府の対応方針を引き続き維持することを確認するとともに、北朝鮮に対して拉致問題を一刻も早く解決するための決断を早急に下すように再度強く求めたところであります。また、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領より麻生総理大臣に対し、拉致問題に関する我が国の立場を強く支持している旨の説明があったことに触れながら、今後の対応方針に基づいて米国と一層緊密に連携していくことを確認いたしました。さらに拉致問題を含む日朝関係で進展がない限りは、六者会合の下での経済エネルギー支援には参加しない、この立場を引き続き維持することも確認をいたしたところであります。拉致の発生から３０年経過いたしまして、その解決は一刻の猶予もない状況になっております。改めて確認された対応方針に基づいて、麻生総理のリーダーシップの下で、担当大臣であります私、官房長官、中山総理補佐官を中心として政府が一体となって拉致問題の解決に全力で取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
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