| まず、私(官房長官)からご報告申し上げます。先刻、定額給付金につきまして、与党、自由民主党・公明党の両政調会長が私(官房長官)のところに見えまして、説明をいただきました。既に、両政調会長、記者会見されておるところでございますが、内容につきまして申し上げます。一人当たり12,000円、加算は65歳以上及び18歳以下8,000円。これに要する総額を、全国それぞれの市町村に交付する。所得制限を設けるかどうかは、各市町村が、それぞれの実状に応じて、交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の下限は、所得1,800万円とする。所得とは、収入から必要経費、給与所得者の場合には給与所得控除、所謂必要経費を控除した後の金額。所得制限を設定した市町村におきましては、支給された給付金が、返還請求に基づき返還された場合、当該返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができる。以上の報告をいただいたところでございます。なお、名称「定額給付金」この実施本部が総務省に立ちあがっておりますので、今後、詳細については、総務省の「定額給付金実施本部」の方へお問い合わせいただければと思います。なお、この報告をいただきましたので、麻生総理にもご報告申し上げ、了承をいただいたところであります。
以上でございます。 |