首相官邸
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平成21年4月5日(日)午後
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○北朝鮮による飛翔体発射について
 本日11時30分頃、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたものと考えられます。本飛翔体は、11時37分頃、我が国の東北地方から太平洋へと通過し、我が国領域の上を飛び越えたと推定しております。これらの情報につきましては、入手後、直ちに地方公共団体及び報道機関等に対してエムネット等を通じて伝達したところであります。また、本飛翔体の1段目のロケットは秋田県西方約280キロメートルの日本海上、2段目のロケットは日本の東約1,270キロメートルの太平洋上に落下したものと推測されます。なお、現在までのところ、我が国領土内の落下物は確認をされておりません。発射の直後に関連の情報を総理に伝えましたところ、総理からは日本の領域の安全確認と航空機及び船舶の安全確認、情報収集体制の強化、さらに国民への迅速な情報提供、の3点について指示を受けました。係る総理指示を踏まえ、我が国の領域周辺地域への落下物の有無も含め、安全確認の作業を継続するとともに、米国を始めとする関係国とも連携し、鋭意情報収集中であります。政府といたしましては、例え「人工衛星」であっても発射が行なわれた場合、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を求めております国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反するものでありますから、北朝鮮に対し打ち上げの中止を強く求めてまいりました。にも拘わらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、北朝鮮に対し厳重に抗議いたします。北朝鮮から国際機関に対し、飛翔体発射に関する事前通報が行なわれて以降、政府は情報収集を強化するなどの対応を行なってきたところであります。しかし、今回の対応に万全を期するために飛翔体の発射後直ちに関係省庁の局長等を参集をさせるとともに、官邸連絡室を「北朝鮮による飛翔体発射事案に関する官邸対策室」に格上げをいたしました。また、この後、外務大臣及び防衛大臣にお越しを頂きまして、総理と私(官房長官)を含めました4人の閣僚によります「情報集約会議」を開催いたし、情勢の分析等を実施する予定にいたしております。今後、追加して広報すべき情報を入手いたしました場合には、直ちに発表を行ないたいと、このように思います。また、政府の対応ぶりにつきましては改めて発表することにいたします。詳細の質問についてはその際、お受けをいたしたいと、こう思います。以上でございます。

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