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本日の衆議院本会議におきまして、海賊対処法、租税特別措置法の一部改正法、国民年金法の一部改正法が３分の２を超える賛成で再可決され成立いたしました。まず、海賊対処法はお手元の「麻生内閣総理大臣の談話」にもございますが、日本が国際社会の一員としての責務を果たすべく、海賊対処を適切かつ効果的に行なうために必要な措置等を定めたものであります。政府は既にソマリア沖アデン湾の海賊に対処するため海上警備行動を発令し、日本関係船舶の護衛等を行なっておりますが、今後、本法律に基づく海賊対処を一日も早く実施に移し、各国等と連携をして海上における公共の安全と秩序の維持を図ってまいりたいと考えております。次に、祖税特別措置法の一部改正法は住宅取得のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の加給であり、これにより４月にまとめた経済危機対策関係の法律が議員立法を除いてようやく整う格好になります。１００年に一度と言われます、世界同時不況とも言われた急激な景気後退もようやく反転の兆しが見え始めておりますが、一日も早い景気回復の足取りを確かなものとするために、本法によって新たな内需が掘り起こされ、中小企業の一層の活性化が進むことを期待をいたしております。最後に、国民年金法の一部改正法は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるものでありますが、向こう２年間は財投特会からの特例財源により、それ以降は税制の抜本改革により安定財源を確保することになっております。少子高齢化が進み、高齢者が増え、勤労世代が減っていく中で、年金制度を持続可能なものとしていくためには、受給単価の縮減と保険料の引き上げ、税負担の引き上げ、これらをうまく組み合わせていくしかありません。今後とも、将来に責任のある年金制度の構築に努めていかなければならない、このように考えております。私からは以上でございます。
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