閣議の概要を申し上げます。
一般案件として、「スーダン国際平和協力業務実施計画の変更」について、ほか２２件及び政令・人事案件が決定されました。スーダン国際平和業務計画につきましては、国連スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ(アンミス)）への自衛隊の派遣期間を、平成２２年６月３０日まで１年間延長し、これに係る実施計画の変更や関係政令の改正をすることとしました。ＵＮＭＩＳは、２００５年１月に成立した南北包括和平合意の履行支援を主要任務としており、我が国としては、引き続きスーダンにおける平和構築に寄与することは有意義であると考えております。なお、詳細は、内閣府国際平和協力本部事務局へお問い合わせいただきたいと思います。
次に、大臣発言といたしまして、総務大臣から「今後の基礎自治体及び監査・議会制度の在り方に関する答申」について、小渕大臣から「男女共同参画週間の実施」について、環境大臣から「日本環境安全事業株式会社人事」について、麻生総理から「海外出張不在中の臨時代理」について、ご発言がございました。
閣僚懇談会におきまして、国土交通大臣から、日本航空の経営改善が図られるよう、強力に指導・監督を行っていきたいとのご発言があり、財務大臣に対して、日本政策投資銀行による危機対応融資の実施について協力を要請いたしました。これに対し、財務大臣から、国土交通大臣の考えを踏まえ、日本政策投資銀行による危機対応融資の実施について協力していきたいとのご発言がありました。これらを受けまして、私（官房長官）から、国土交通大臣に対し、日本航空が、関係者から必要な協力を得て経営改善を確実に実現していくよう、強力に指導・監督を行っていただきたいと、このように指示申し上げました。
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