平成21年10月1日(木)午後
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○新型インフルエンザ対策本部会合について
 それでは閣議後の会見をいたします。まず、本日午後に閣議前に開催いたしました新型インフルエンザ対策本部の会合についてご報告申し上げます。 この対策本部会合におきましては、これから更なる感染拡大が懸念されます。 この現状を踏まえ、政府としては的確な対応を行なっていくために、基本的対処方針及び新型インフルエンザワクチン接種の基本方針について決定をいたしました。 基本的対処方針の内容といたしまして、感染防止策、発症した場合の医療機関に対しての受診方法等について、国民に、国民の皆さんに広く注意喚起をする、こういうことであります。 また、基礎疾患を有する国民の皆さん等を守り、患者に対する適切な医療を提供するための医療体制を整備する等でございます。 また、新型インフルエンザワクチン接種の基本方針では当面確保出来得るワクチンの量に限りがある中で、死亡者や重症者の発生を出来る限り減らすという目的に照らし、優先的に摂取する対象者を、まず1番目、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(救急隊員を含む)。 2つ目、妊婦及び基礎疾患を有する人。3点目、1歳から小学校低学年に相当する年齢の子供さん。 4点目、1歳未満の子供さんの保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者等の順といたしました。 また、本年度末までに国内産で約2,700万人分、輸入ワクチンで5,000万人分のワクチンを確保することとし、費用負担としてはワクチン接種の実費費用を徴収することといたしますが、ワクチンを優先的に摂取する人のうち、低所得者に対しましては、国、県、市町村が費用を助成することといたしました。 なお、厚生労働大臣の方から、一般的にご負担をいただく接種費用につきましては、1回目の接種については3,600円、2回目の接種については2,550円となり、計6,150円となるとのご説明がございました。 更にワクチン接種に伴い健康被害が生じた場合の救済処置が採れるよう、また、輸入ワクチンの使用に伴い、万が一生じる健康被害等に関し、製造業者に生じた損失を国が補てんすることが出来るよう立法措置を講ずることといたしております。 政府としては今回の決定を踏まえ、新型インフルエンザ対策に全力で取り組んでまりたいと考えております。
○閣議の概要について
 次に、本日夕刻、鳩山総理がIOC総会に訪問のためにデンマークに出張される。このことに伴いまして、明日の本来の定例閣議を繰り上げて先程開催をいたしました。 その概要についてご説明を申し上げます。 一般案件として、平成21年度一般会計予備費使用について決定をいたしました。 次に第2回日・メコン外相会議出席のために外務大臣のカンボジア出張、7カ国財務大臣、中央銀行総裁会議出席等のため、財務大臣のトルコ出張について了承されたところでございます。 鳩山総理から両大臣の出張不在中は、菅副総理を財務大臣臨時代理に、官房長官を外務大臣臨時代理にそれぞれ指定する趣旨の発言がございました。 また、その他、国会提出案件、いわゆる質問主意書の答弁書でございますが、26件と政令・人事案件が決定をされたところでございます。 引き続きの閣僚懇談会におきましては、仙谷行政刷新担当大臣から21年度補正予算執行の見直しについて、総務大臣の方からは21年度補正予算の計上の状況について、とりわけ都道府県、地方、政令都市部についてのご発言がございました。
○インドネシアの地震災害への支援について
 次に、インドネシアの地震災害支援についてでございます。 ご案内のとおり、日本時間で13時30分現在、死者220名、負傷者168名、数千人が建物の下敷きになっている、非常に重大な被害が出ておりますインドネシアのスマトラ沖での地震の状況でございます。 この地震発生を受け、本日午前、インドネシア政府から我が国大使館に対しまして、国際緊急援助隊の派遣並びに緊急援助物資供与の要請がございました。 この要請を受け、本日、被害者救出の、あるいは支援に万全を期すように総理からの指示を受けました救助チーム及び医療チームの編成による国際緊急支援隊の派遣並びに緊急援助物資の供与、例えばテント、スリーピングマット、毛布、発電機等でございますが、供与を行なうことを決定をいたしました。 救助チームにつきましては外務、警察、消防、海上保安庁、JICAの職員から構成し、60名程度の編成チームを本日から8日まで派遣をいたす予定でございます。 また、医療チームにおきましては、JICAに登録されている医師、看護師等から構成し、約23名程度、本日から14日まで派遣する予定でございます。 この救助、医療チームにつきましては、本日21時40分にチャーター機により出発する予定でございます。 なお、今回の地震に際しまして、ユドヨノ大統領に対しまして鳩山総理の方からお見舞いのメッセージを発したところでございます。
○独立行政法人の役員人事について
 さて、朝、少し独立行政法人の役員についてのご質問がございました。 もう少し内訳を説明せよとこういうことでございましたので、追加をしてご説明を申し上げます。 公募を行なうポスト以外の役員ポストは102名でございます。 民間人等65名、役員出向33名、ポスト削減2名、欠員2名となっておるところでございます。 午前中には公募を行なうポストは42名、こういうことを申し上げましたが、民間人等の内訳等々について申しますと民間企業出身者が25名、独法プロパーの職員が30名、その他10名、こういうことになっております。 その他の中には特殊法人でありますとか、大学の先生でありますとか、そういう方々をその他と括っております。 なお、役員出向ですね、現役出向33名でございます。 新任2名、再任31名でございます。削減については2名削減をいたしました。 なお、欠員2名、この欠員についてはその組織の運営上、欠員があっても問題ないと、現況問題ないということでの欠員2と、こういう状態での欠員でございます。

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