平成21年10月16日(金)午後 動画版
○緊急雇用対策本部第1回会合について
私（官房長官）の方からご報告をいたします。午前中の会見でも申し上げましたが、本日の午後１時半より緊急雇用対策本部の第１回の会合を開催をいたしました。本部長である鳩山総理からは、今月の２３日に開催する当本部の第２回の会合において緊急雇用対策を策定するよう指示がございました。意見交換の後、菅副総理から各大臣に対しまして、総理の指示を踏まえてそれぞれの担当の雇用対策について検討をお願いしたいと、こういう趣旨での本部長代行としての菅副総理からのご発言がございました。それを受けまして今後、菅副総理の下に対策の検討、取りまとめを行なっていくこととしております。本日のその会合における具体的な議論の中身についてきましては、本日夕刻、菅副総理の会見が行なわれる予定になっておりますので、そこでお尋ねをいただきたいと存じます。
○防衛大綱の見直し等に関する今後の進め方について
次に、防衛大綱の見直し等に関する今後の進め方について申し上げます。本日、防衛大綱の見直し等に関する今後の進め方に関しまして、関係閣僚委員会、さらには政府連立与党首脳会議、さらには基本政策閣僚委員会において議論が行なわれ、意見集約することができましたのでご報告をいたします。防衛大綱の見直しは国家の安全に関わる重要課題であり、政権交代という歴史的な転換を経て新政権としてこの課題に真剣に取り組む必要がございます。そこで新たに有識者会議を設置をし、幅広くご議論を頂戴をし、この有識者会議の意見を参考としながら防衛大綱の見直しにつきしっかりと検討することが適当であると判断をいたしました。したがいまして、大綱の見直し及び現行の中期防以降の中期的な防衛力整備計画については本年内ということではなく平成２２年内に結論を得るべく、今後政府として鋭意検討をしていくと、こういうことと相成りました。

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