平成21年11月10日(火)午前
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[PDF形式] テロの脅威に対処するための新戦略[PDF]
○日米首脳電話会談について
　私（官房長官）の方から何点がございます。ます、日米首脳電話会談について申し上げます。本日午前８時２５分より１２分間、先方の申し出により、鳩山総理はオバマ米国大統領との間で、首脳電話会談を行ないました。まず、オバマ大統領より、米テキサス州フォートフッド陸軍基地における銃乱射事件追悼式典に出席するため、訪日日程を変更せざるを得なくなった主旨の説明がございました。鳩山総理への遅れることについての理解を求められたとこういうことでございます。これに対して、鳩山総理は、同事件に対するお見舞いを述べつつ、日程変更への理解を示し、大統領がアジア歴訪の最初に我が国を訪問するこのことに歓迎の言葉を述べたとこういうことでございます。また、鳩山総理より、先般の日米首脳会談は成功裏に行なうことができた。大統領、日本に来られる時に、更に一歩踏み出し、未来志向の日米関係強化に向けた機会としたい主旨を述べられたわけであります。オバマ大統領もこれに賛同し、両首脳は、ＡＰＥＣ等のアジア太平洋地域の課題、アフガニスタンや気候変動等のグローバルな課題に対して、日米協力を進めるべく意見交換することで一致をしたとこういうことでございました。
○アフガニスタン、パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会について
　次に、本日、閣議前に、「アフガニスタン・パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員　会」が開催されましたのでご報告を申し上げます。アフガニスタン及びパキスタンは、テロの脅威に晒されながら、断固としてテロと対峙をしてきています。この両国に対し、国際社会は、これまで多大な犠牲を払いつつも、その取組を支えてまいりました。しかしながら、両国は依然として厳しい状況にあり、国際社会による一層の支援が喫緊の課題となっております。鳩山政権は、発足以来、この地域に真に必要とされている支援のあり方について包括的な検討を行なってまいりました。国際社会の平和と安定に尽力をすることは、我が国自身の国益でもあると考えております。今般、アフガニスタンでカルザイ大統領が再任され、人々が新しい国造りに取り組みを始めようとしているこの機をとらえ、政府として「テロの脅威に対処するための新戦略」としてとりまとめをいたしました。ここに発表いたします。お手元に資料を配付いたしましたので、概要のみを申し上げるところでございます。まず、アフガニスタンについて、次に申し上げる支援を柱とし、早急に必要とされる約８００億円の支援を行なうとともに、これまでに約束をした総額約２０億ドル程度の支援に替え、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、２００９年から概ね５年間で、最大約５０億ドル程度までの支援の規模といたします。
　一．アフガニスタンにおける治安確保のための、警察支援等を実施し、治安能力向上を最大限支援をする。
　二．新しいアフガニスタン政府が、元タリバーン兵士の社会への再統合を進めていくことに対し、元兵士に対する社会復帰をしていくための職業訓練、雇用機会創出のための小規模プログラム等に対する財政的貢献を行なう。
　三．アフガニスタンの持続的・自立的発展のために、農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、医療・保健等の基礎生活分野等の支援を実施をする。
　国境を接する中央アジア地域の発展を促進することでも、あらためてアフガニスタンの安定を図っていかならければならない。こういう主旨でございます。
　次に、パキスタンについては、パキスタン支援国会合で約束いたしました２年間で最大１０億ドルの支援を迅速に実施をし、引き続き全面的に協力をしてまいりたいと。アフガニスタン政府とパキスタン政府が、我が国による支援を効果的に活用しながら、テロ対策と国内経済改革に取り組んでいくことを期待をいたします。
　なお、支援関係の詳細については、外務省等にご照会をいただいたら結構かと思います。
○閣議の概要について
　次に、閣議の概要について申し上げます。１１月１１日と１２日にシンガポールにおける「第２１回アジア太平洋経済協力閣僚会議」に岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣を政府代表として出席させることが決まり、不在中の臨時代理につきましては、直嶋経済産業大臣には藤井財務大臣を、岡田外務大臣の臨時代理には私（官房長官）を、それぞれ指定させる主旨を、鳩山総理の方からご発言がございました。一般案件として、「ハンガリー共和国大統領ショーヨム・ラースロー閣下の公式実務訪問」このことについての、了解がございました。他の大臣発言として、外務大臣から「イエメン共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力」について、発言がございました。その他、一般案件等１６件及び人事案件が決定をされました。
　閣僚懇談会におきましては、福島大臣から「女性に対する暴力をなくす運動の実施」、総務大臣と国土交通大臣から「直轄事業負担金制度の見直し等」について、経済産業大臣の方から「中国出張の報告」がございました。
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