東電福島原発放射能関連情報 | みなさまの安全確保

＜避難区域等の設定＞

●避難区域等の概念図

●警戒区域及び避難指示区域の見直しについて

・ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成23年12月26日）

●警戒区域及び避難指示区域の見直し（葛尾村、富岡町及び浪江町等）について平成25年3月7日原子力災害対策本部は、葛尾村、富岡町及び浪江町等に設定している警戒区域及び避難指示区域について、見直すことを決定しました。

・警戒区域、避難指示区域の見直しについて
　（別添1）公示
　　※田村市、浪江町及び葛尾村の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）
　　　正誤表はこちらです。
　（別添2-1）指示（葛尾村）
　（別添2-2）指示（富岡町）
　（別添2-3）指示（浪江町）
　（別添2-4）指示（大熊町）
　　※田村市、浪江町及び葛尾村の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）
　　　正誤表はこちらです。

●警戒区域の見直し（大熊町）について

平成24年11月30日原子力災害対策本部は、大熊町に設定している避難指示区域及び警戒区域について、平成24年12月10日に見直すことを決定しました。
・大熊町における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて
　（別添1）公示
　　※田村市の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）正誤表はこちらです。
　（別添2）指示
・大熊町の区域見直し後の避難指示区域と警戒区域の概念図

●警戒区域及び避難指示区域の見直し（楢葉町等）について

平成24年7月31日原子力災害対策本部は、楢葉町等に設定している避難指示区域及び警戒区域について、平成24年８月10日に見直すことを決定しました。
・楢葉町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて
　　（別添1）公示
　　　※川内村の対象範囲を訂正しました。（平成24年11月16日）正誤表はこちらです。
　　　※田村市の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）正誤表はこちらです。
　　（別添2-1）指示（楢葉町）
　　（別添2-2）指示（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）
・楢葉町等における区域見直し前後の避難指示区域と警戒区域の概念図

●警戒区域及び避難指示区域の見直し（飯舘村）について

平成24年6月15日原子力災害対策本部は、飯舘村に設定している計画的避難区域について、平成24年7月17日に、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の３つに見直すことを決定しました。
・飯舘村における計画的避難区域の見直しについて
　　（別添1）公示
　　　※川内村の対象範囲を訂正しました。（平成24年11月16日）正誤表はこちらです。
　　　※田村市の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）正誤表はこちらです。
　　（別添2）指示（飯舘村）

●警戒区域及び避難指示区域の見直し（川内村、田村市、南相馬市）について

平成24年3月30日、原子力災害対策本部において、川内村、田村市及び南相馬市について、警戒区域及び避難指示区域等の見直しを行うことを決定しました。
・警戒区域、避難指示区域等の見直しについて
　　（別添1）公示
　　　※川内村の対象範囲を訂正しました。（平成24年11月16日）正誤表はこちらです。
　　　※田村市の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）正誤表はこちらです。
　　（別添2-1）指示（田村市）
　　（別添2-2）指示（南相馬市）
　　（別添2-3）指示（川内村）
　　　※川内村の対象範囲を訂正しました。（平成24年11月16日）正誤表はこちらです。
　　　※田村市の対象範囲を訂正しました。（平成25年3月26日）正誤表はこちらです。

●「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」について

・３つの区域の運用について
・３つの区域における留意事項について整理しました。（原子力被災者支援チーム）
　避難指示区域内にご自宅・事業所のある皆様へ
・平成24年7月1日から「居住制限区域」でも、例外的な事業再開を許可します。
　居住制限区域における例外的な事業継続・再開の運用について（原子力被災者支援チーム）

●警戒区域の設定について

原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原発から半径20km圏内（海域も含む）を「警戒区域」に設定します。平成２３年４月２２日午前０時以降、この区域への立ち入りは制限されます。詳しくはこちらの資料の（別添）をご覧ください。

●警戒区域への一時立入りについて

警戒区域では、地元自治体と密に相談し、住民の皆様の安全を十分に確保した上で、一時立入りを実施しています。平成24年5月中旬から開始される４巡目の実施に向け、「一時立入り受付けコールセンター」を設置しました。こちらのページから、スケジュールや申込みの流れをご確認いただけます。
（参考）警戒区域への一時立入り許可基準（平成23年8月9日改定版）

●警戒区域内のペットの保護活動

環境省と福島県は、警戒区域内に取り残されたペットの保護活動を行い、平成２４年３月１日から３月１９日に犬１３頭、猫９３頭を保護しました。飼い主が分からない犬や猫の新しい飼い主や、一時預かりボランティアにご協力いただける方を募集しています。詳しくはこちら。（環境省）

●「計画的避難区域」の設定等について

・平成23年4月22日から、原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圏外の地域を「計画的避難区域」に設定されています。
・詳しくはこちら
※資料中の「緊急時避難準備区域」は、平成23年9月30日に解除されました。詳しくは、下の「●緊急時避難準備区域の設定及び解除について」の項目をご覧ください。
【参考リンク】
　（以下の「参考リンク」の資料についても同様。）
・計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定
・「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」での生活について（平成23年6月30日改定版）

●緊急時避難準備区域の設定及び解除について

・平成23年4月22日、福島第一原子力発電所の半径20km?30km圏内の地域の中で、計画的避難区域には該当していない地域が「緊急時避難準備区域」に設定されましたが、平成23年9月30日、原子力災害対策本部において、緊急時避難準備区域を解除することを決定しました。詳しくはこちら。
・平成23年9月30日付で「緊急時避難準備区域」が解除されたところですが、これまで講じられてきた様々な支援策（例えば、医療・年金保険料の減免、中小企業向け支援など）は、当面の間は継続していくこととしています。
関連する通知、パンフレットなど⇒雇用、医療、介護、障害者福祉、中小企業向け支援

●特定避難勧奨地点

●東電福島第2原発の原子力緊急事態解除宣言について

平成23年12月26日、野田内閣総理大臣から、東京電飾株式会社福島第二原子力発電所に係る原子力緊急事態解除宣言が行われました。詳しくはこちら。

●「計画的避難区域」等の森林内等における作業の実施に関するＱ＆Ａ

「計画的避難区域」等で林業に携わる皆様へ。「計画的避難区域」等の森林内での作業について、作業の可否や作業を行う際の留意点など、お問い合わせの多い内容をＱ＆Ａにまとめました。（農林水産省）
　http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html

＜除染の取組＞

●除染に関する緊急実施基本方針について

平成23年8月26日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。この方針は、今後２年間に目指すべき当面の目標、作業方針について取りまとめるものです。
除染に関する緊急実施基本方針（原子力災害対策本部）（8月26日）
（参考１）除染推進に向けた基本的考え方（原子力災害対策本部）（8月26日）
（参考２）除染実施に関する基本的考え方
（参考３）市町村による除染実施ガイドライン（原子力災害対策本部）（8月26日）

●放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針について

　平成23年11月11日、放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針が決定しました。この基本方針にのっとり、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響が速やかに低減されるよう取り組みます。
（参考１）放射性物質汚染対処特措法
（参考２）概要
（参考３）骨子

●「除染特別地域」「汚染状況重点調査地域」等の対象地域

　放射性物質汚染対処特措法に基づき環境大臣が指定することとされている、「廃棄物対策地域」、「除染特別地域」、「汚染状況重点調査地域」の対象地域を公表しました。詳しくはこちら。（環境省）

●除染特別地域における除染の方針

　国が実施する「特別除染地域」における除染について、今後の進め方の方針（除染ロードマップ）を公表しました。今後、今年度末を目途に「特別地域除染実施計画」を作成し、本格的な除染を実施していくことにしています。詳しくはこちら。（環境省）
・除染ロードマップのポイント
・当面の除染特別地域の除染工程表
・新たな避難指示区域ごとの除染工程表
・除染工程の一連の流れ

●特別地域内除染実施計画の公表について

　国が実施する「特別除染地域」における除染について、南相馬市、飯舘村の除染特別地域の「特別地域内除染実施計画」を策定しました。（環境省）
　・特別地域内除染実施計画の公表について（南相馬市 / 飯舘村 / 浪江町）

●除染関係ガイドラインについて

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染に向けた取組の過程を具体的にわかりやすく説明するため、「除染関係ガイドライン」を策定しました。詳しくはこちら。（環境省）
・はじめに
・第1編　汚染状況重点調査地域内における環境の汚染の状況の調査測定方法のガイドライン
・第2編　除染等の措置に係るガイドライン
・第3編　除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン
・第4編　除去土壌の保管に係るガイドライン

●「廃棄物関係ガイドライン」について

放射性物質に汚染された廃棄物の収集運搬や除染に関わられる方に向けて、廃棄物の保管や処理について分かりやすく具体的に説明する「廃棄物関係ガイドライン」を公表しました。詳しくはこちら。（環境省）

●労働者の放射線障害防止対策について

労働者の放射線障害を防止するためのガイドライン、教育テキストとパンフレットを策定しました。住民の方やボランティアで除染を行う方もご活用ください。詳しくはこちら（厚生労働省）
・除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
・除染等業務特別教育テキスト
・除染業務等　パンフレット（事業主向け／労働者向け）
・特定線量下に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
・特定線量下業務特別教育テキスト
・特定線量下業務　パンフレット（事業主向け／労働者向け）

●福島県内における生活圏の除染に関する考え方

　福島県内で周囲より高い放射性物質の線量率が計測される箇所にある土砂などを、住民の皆様ご自身が、通常の清掃活動の中で除去される場合などの留意事項、発生する廃棄物の取扱いなどについて、基本的な考え方をまとめました。
・福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方（7月15日）
・（別添）生活環境中の特定線源であるものの一時保管に関する留意事項
・（参考１）生活圏に存在する特定線源の清掃活動（除染）に関する実証実験の概要
・（参考２）生活圏の清掃に関する被ばく評価について

●廃棄物や土壌の処分、中間貯蔵施設などに関する基本的考え方

　除染に伴って発生する廃棄物や土壌の処分や、処分に必要となる仮置場や中間貯蔵施設について、基本的な考え方をまとめました。（環境省）
＜関連資料＞
・除染等のロードマップのポイント
・除染に伴い発生する土壌・廃棄物の処理（福島県内）
・各施設（仮置場、中間貯蔵施設など）の構造（イメージ）

●自衛隊による役場の除染の報告書

環境省は、自衛隊が平成23年12月７日?19日に実施した、楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の役場の除染について、実施内容、結果などをまとめた報告書を公表しました。報告書は、今後の除染作業の参考にする予定です。報告書の内容など、詳しくはこちら。

●「除染技術カタログ」（除染を行う際に有効な技術）

　東電福島第１原発事故後に行われた様々な除染試験（学校や農地等）から得られた知見を基に、専門家の意見を聞き、除染を進めていくに当たって参考となる、有効な技術を整理した「除染技術カタログ」を作成しました。（内閣府）

●除染に関する講習会

　除染等に関わる事業者等の皆様に、除染等を適切かつ安全に行うための知識・規則を得て頂くため、講習会を全国各地で開催します。現在予定されている講習会についての情報はこちら。（環境省）

●除染ボランティアの募集

　環境省と福島県は、放射性物質の除染を行うボランティアへの皆様の御参加を呼びかけています。各市町村によるボランティアの募集状況、参加にあたっての留意事項などの情報はこちらをご覧ください。（環境省）

●「除染情報プラザ」の設置

市町村等からの要請に応じた除染等に関する専門家の派遣、除染のボランティア活動等の関連情報の収集・発信を行う拠点として「除染情報プラザ」を設置しました。詳しくはこちら。（環境省）

●周辺より放射線量が高い箇所への対応

・放射性物質により局所的に汚染された箇所について、効率的な発見方法や、発見後の詳細な調査方法などの具体的な方法、その取組を実施する際の留意点などを整理し、ガイドラインとしてとりまとめました。詳しくはこちら。（環境省）
・内閣府、文部科学省、環境省は、福島県以外の地域で周辺より放射線量の高い箇所（注）への対応について、当面の方針をまとめました。周辺より放射線量が高い箇所を、①地方公共団体が発見した場合、②民間団体等が発見し公表した場合は、以下の窓口までご連絡をお願いします。
（注）地表から１ｍの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所
＜連絡窓口＞
　文部科学省原子力災害対策支援本部（ＥＯＣ）特別測定班
　電話番号：０３?５２５３?４１１１（代表）内線４６３０又は４６３１
　ＦＡＸ番号：０３?５５１０?１０７７
　受付時間：平日９：３０?１８：１５

※　放射線量の測定に当たっては、「放射線測定に関するガイドライン」を参考にしてください。

●福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について

文部科学省より、福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について、これまでの学校の校舎・校庭等の線量低減状況を踏まえた考え方が改めて示されました。夏季休暇終了後、学校において受ける放射線量を年間１ミリ・シーベルト以下にするよう努め、今後は毎時1マイクロ・シーベルトを"目安"に校庭などの除染を進めます。詳しくはこちら。

●子どもの生活環境の除染

文部科学省は、福島県で学校等の除染を行うチームに、放射線に関する専門家をアドバイザーとして派遣します。「チルドレン・ファースト」の方針の下、学校・通学路・公園等、子どもの生活環境の優先的な除染を進めます。詳しくはこちら。（文部科学省）

●森林での除染のポイント

東電福島第１原発周辺の森林について、放射性物質による汚染の実態調査や除染の実証実験を実施した結果を基に、今後、住居等の近隣の森林で除染を進める上でのポイントについて、考え方をまとめました。詳しくはこちら。（農林水産省）

●森林における除染の実証試験の結果

農林水産省は、森林の除染に向けた取組の一環として福島県郡山市で行った実証試験の結果に基づいて、下草や落葉の除去による除染の効果、除去する面積と低減効果の関係などについてまとめました。詳しくはこちら。（農林水産省）

●農地土壌の除染「作業の手引き」

農林水産省は、農地土壌の除染作業を行う際に参考にしていただけるよう、具体的な作業の手順や留意事項などを「作業の手引き」としてまとめ、公表しました。詳しくはこちら。（農林水産省）

●農地土壌の除染の技術的な考え方

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去（除染）について、放射性セシウム濃度や農地の用途に応じた技術的な考え方を整理しました。詳しくはこちら。（農林水産省）

●農地土壌の放射性物質濃度の分布

農林水産省は、農地の除染など今後の取組を進めるため、福島県とその周辺地域を対象に、土壌がどの程度汚染されているかを示す放射性物質濃度分布図を作成しました。詳しくはこちら。（農林水産省）

●放射線測定器購入の際の注意

(独)国民生活センターが、10万円未満でインターネットで購入できる放射線測定器の性能のテストを実施した結果、全ての製品で放射線を正確に測定できませんでした。測定器を購入・使用する際はご注意をお願いします。詳しくはこちら。（消費者庁）

＜健康への影響＞

●原子力発電所外に適用されている放射能に関する主な指標例について

東京電力福島第一原子力発電所事故後に、各省が策定している放射能に関する主な指標例について、各ホームページの情報等を基に取りまとめました。詳しくはこちら。（原子力被災者生活支援チーム）

●低線量被ばくリスク管理についての検討

比較的低線量の被ばくによる長期にわたる健康への影響について、「放射性物質汚染対策顧問会議」の下に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を設けて検討を行い、その成果を報告書としてまとめました。ワーキンググループによる検討の経過は、こちらのページから動画でご覧いただけます。（内閣官房）
【関連情報】
・パンフレット「健康の影響とこれからの取組み」

●福島第一原発周辺の放射性物質拡散についての試算結果

・この「試算」は、計測することができた限定的な情報を用いて、「福島第一原発の事故発生後の１２日６：００から２４日０：００まで、一歳児がずっと連続して屋外に居た場合」という慎重な仮定の下、甲状腺の被ばく線量を「試算」したものです。（原子力安全委員会）
・政府としては、更にさまざまなモニタリングを強化し、今後、実測数値に基づいて、必要な対応をしてまいります。

●緊急作業員の被ばく郵送照会

厚生労働省では、東電福島第一原発で緊急作業に従事した後、退職や転職により放射線業務から離れた方を対象に、被ばく線量の郵送による照会を受け付けています。申込先などはこちら。（厚生労働省）

●薪及び薪の灰などに含まる放射性物質の調査結果

環境省は、福島県内で薪ストーブの灰などから放射性セシウムが検出されたことを受け、東北地方と関東地方で、一般家庭などで使用される薪や薪の灰の汚染状況について調査を行い、結果を公表しました。調査結果など詳しくはこちら。（環境省）

●スギの雄花などに含まれる放射性物質の調査結果

（独）森林総合研究所は、スギの雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果（福島県他15都県のスギ林182箇所）をとりまとめました。詳しくはこちら。（農林水産省）

＜放射線モニタリング＞

●福島県内

福島県全域の放射能測定値を地図上でご覧いただけます。（福島県HPへリンク）

●放射線モニタリング全般情報については、こちらをご覧ください。（原子力規制委員会HPへリンク）