トップ  > 東日本大震災への対応  > 被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について

１．被災者生活支援特別対策本部は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

　今般、被災者生活支援特別対策本部においては、平成23年東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設について、下表のとおりとりまとめたところです（国の宿舎等合計24,976戸、公営住宅等合計17,169戸）。
　これら宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。

２．被災者の方々へ

　被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口をご紹介するとともに、フリーダイヤルにてご希望の都道府県の相談窓口におつなぎいたします。

　【お問い合わせ先（被災者向け公営住宅等情報センター）】
　　・ＴＥＬ　　０１２０−２９７−７２２（フリーダイヤル）
　　・受付時間　９：００〜１８：００
　　・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html