首相官邸 東日本大震災への対応〜首相官邸災害対策ページ〜 首相官邸 トップページへ


このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。

平成23年7月6日
過去の実績はこちら
被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
被災者生活支援チーム


1.被災者生活支援チームは、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

 今般、被災者生活支援チームにおいては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設(国家公務員宿舎等35,385戸、公営住宅等合計23,371戸、合計58,756戸)及び提供済戸数(国家公務員宿舎等7,452戸、公営住宅等合計6,082戸、合計13,534戸)について、下表のとおりとりまとめたところです。
 これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(7月4日現在)

(単位:戸数)
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合  計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 380 1,774 291 2,165 671 3,939
青森県 135 389 146 297 281 686
秋田県 84 280 66 142 150 422
山形県 291 469 59 135 350 604
岩手県 868 1,119 153 385 1,021 1,504
宮城県 424 856 128 293 552 1,149
福島県 1,438 1,503 312 511 1,750 2,014
茨城県 532 2,276 406 788 938 3,064
栃木県 288 643 176 383 464 1,026
群馬県 48 383 263 481 311 864
埼玉県 576 1,718 225 546 801 2,264
千葉県 464 1,514 94 119 558 1,633
東京都 569 3,194 764 1,150 1,333 4,344
神奈川県 280 1,026 372 721 652 1,747
新潟県 208 652 188 362 396 1,014
富山県 79 577 100 307 179 884
石川県 24 278 104 363 128 641
福井県 40 292 44 147 84 439
山梨県 36 171 91 327 127 498
長野県 53 725 112 434 165 1,159
岐阜県 16 630 67 610 83 1,240
静岡県 42 497 144 402 186 899
愛知県 32 1,713 354 815 386 2,528
三重県 8 270 56 217 64 487
滋賀県 12 118 36 109 48 227
京都府 70 325 150 317 220 642
大阪府 134 2,096 257 2,862 391 4,958
兵庫県 18 1,581 263 2,179 281 3,760
奈良県 6 220 30 159 36 379
和歌山県 24 178 17 230 41 408
鳥取県 1 389 12 136 13 525
島根県 3 318 44 287 47 605
岡山県 24 1,144 71 323 95 1,467
広島県 17 847 85 578 102 1,425
山口県 2 562 26 447 28 1,009
徳島県 - 81 17 265 17 346
香川県 2 266 17 182 19 448
愛媛県 - 81 29 147 29 228
高知県 4 299 21 439 25 738
福岡県 93 2,101 105 823 198 2,924
佐賀県 65 577 11 96 76 673
長崎県 10 362 26 335 36 697
熊本県 33 375 18 331 51 706
大分県 - 133 35 272 35 405
宮崎県 6 176 24 155 30 331
鹿児島県 3 181 25 433 28 614
沖縄県 10 26 48 166 58 192
合  計 7,452 35,385 6,082 23,371 13,534 58,756
(注)国の宿舎等(国家公務員宿舎、雇用促進住宅等)の受入可能総数は、国(独立行政法人等を含む)から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等(公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等)の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


2.被災者の方々へ

 被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口の番号をご案内いたします。


 【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120−297−722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 9:00〜18:00(月曜日〜金曜日(土日祝日は休み))
  ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html



【連絡先】                             
被災者生活支援チーム
二次避難班
高田・後藤
代表:03-3581-4571