pdf平成23年(2011年)7月19日(火)発行 第15号
道路状況等により本紙の到着が発行日より遅れることがございます。

目の不自由な方がいらっしゃいましたら、周りの方が読み上げてお伝えいただきますよう、お願いいたします。

被災者のみなさまへ

政府からのお知らせ

震災直後、被災されたみなさまに暖かい毛布を配布することが、行政の緊急課題の一つでした。
それから4ヶ月。桜前線が通り過ぎ、梅雨前線が通り過ぎて、暑い夏がやって来ました。
熱中症対策、あらためてご確認ください。
復興基本法の成立、復興構想会議の提言提出、復興担当・原発事故担当の両大臣の着任…と、復興や事故収束を目指す国の体制は、更に整備が進んでいます。
ボランティアをはじめ、日本中の応援態勢も、変わることはありません。
吉永さんの願いは、国民全員の願いです。

平成23年(2011年)7月19日

大切なお知らせ

熱中症に気をつけましょう。

梅雨が明け、本格的に暑い季節になってきました。熱中症は室内でも多く発症し、また夜も注意が必要です。あらためて以下に予防対策をまとめましたので十分にお気を付けください。
特に、高齢者や小さなお子さまには特段の注意が必要となりますので、周りの方からの気配り、お声がけなどをお願いします。


ヤミ金融業者にご注意ください。

・国や都道府県の貸金業登録を受けずに、貸金業をおこなっている「ヤミ金融業者」からお金を借りると、金利が大変高く借金が膨らみます。また、厳しい取り立てなどで精神的に追い込まれていくこととなります。「ヤミ金融業者」からは、絶対にお金を借りないでください。
・ヤミ金融業者からお金を借りている方、取り立ての電話があり困っている方は、お近くの警察または警察総合相談電話にご相談ください。また、ヤミ金融業者からメールやファックスを受信したり、チラシなどの広告を見つけられた場合にも、警察への情報提供をお願いします。
お問い合わせ先 お近くの警察または警察総合相談電話(#9110


7月よりラジオ新番組『政策情報 官邸発』がスタートしました。


この番組は、毎週、各テーマごとに大臣などの政府関係者をゲストに招き、東日本大震災の復興に向けた取り組みをはじめ政府の主要政策について話していただきます。
※なお、この番組は全国34局(TBSラジオ系列)でも放送しております。


また、そのほかに7月より岩手県、宮城県、福島県の各FM、AMラジオ放送局が、被災者の方々に役立つ情報や、復旧・復興に向けて頑張っている被災者の方々の取り組みをお伝えする番組もスタートしています。
※被災地コミュニティFMにおいても、調整の上、放送開始予定。

福島の方へ ラジオ番組「守ります! 福島〜政府原子力被災者生活支援チームQ&A〜」
福島原発に関する不安や、避難・屋内退避されているみなさまの生活支援に関する疑問にお答えしています。
ラジオ福島(月〜金 14:20〜14:30 土 17:15〜17:25 日 18:20〜18:30)
ふくしまFM(月〜木 17:10〜17:20 金 18:30〜18:40 土日 14:55〜15:00)
※放送内容は、インターネットでもご聴取いただけます。ラジオ福島=(http://www.rfc.jp)、ふくしまFM=(http://www.fmf.co.jp/


最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。
URL : http://www.kantei.go.jp/saigai/ または、「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

ボランティアのみなさんも頑張っています

震災発生から現在まで、岩手・宮城・福島の3県で災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアは、延べ50万人以上に及んでいます。
その他、NPO、NGO、各種団体などでの活動に参加しておられる方も数多くいます。
ボランティアの活動範囲は、泥の除去、片付け、炊き出しなどに加え、今後は、仮設住宅における住民の方々の見守り活動など、更に広がる見込みです。ボランティアの方々を是非あたたかく迎えていただき、生活再建や復興に向けて共に歩んでいただければと思います。

ボランティア活動者数の推移(3県で災害ボランティアセンターに登録された方)


※各数値を100単位の概数としていますので、合計が合わない場合があります。
ゴールデンウィーク後も、引き続き1日あたり約4,400人ものボランティアが活動しています。
最新のボランティア募集情報は、社会福祉協議会のホームページで確認できます。

http://www.saigaivc.com/

福島県のみなさまへ(福島県からのお知らせ)

全県民を対象に「県民健康管理調査」が実施されます。

福島県では、今回の東日本大震災に伴う東電原発事故により、多くの方々が大変なご心労や不安を抱えていることから、放射線影響による不安の解消や、将来にわたる県民のみなさまの健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施することとしました。
県外避難者を含む県民全員(平成23年3月11日時点での県内居住者)を対象として、8月以降に基本調査を実施します。実施にあたっては、郵送で問診票が配布されます。
この調査の目的である「被ばく線量の推計」のためには、3月11日以降にご本人の滞在した場所やおおよその時間などを記録していただくことが必要となります。県のホームページで記載方法を説明しておりますので、ご確認いただけますようお願いします。


お問い合わせ先
  • 〈調査全般に関すること〉
    福島県災害対策本部 救援班 県民健康管理チーム
    電話番号 024-521-8028( 毎日 8:30〜19:00)
  • 〈問診票の記載方法などに関すること〉
    福島県立医科大学 県民健康管理調査 事務局
    電話番号 024-549-5130( 土日祝日を除く 9:00〜17:00)


あなたへのメッセージ


「復興基本法」が成立しました

東日本大震災からの復興を円滑に、迅速に推進するための「復興基本法」が平成23年6月20日に成立しました。
基本理念、基本施策、推進体制は以下の通りとなっています。


基本
理念
活力ある日本の再生を視野に入れた、抜本的な対策を実施します。
一人ひとりの人間が災害を乗り越えていく復興を目指します。
新たな地域社会を構築し、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿の実現を推進します。
被災地域の方々の意向を尊重し、さらに女性や子ども、障害者など、多様な国民の意見を反映します。
国民一人ひとりの連帯と協力を基本とします。
エネルギー制約など我が国の課題解決に資する先導的な施策に取り組みます。
地域の安全や安心、経済再生、絆の維持を図り、共生社会の実現を目指します。
原発被災地域の復興について配慮します。

基本
施策
復興の基本理念に基づいて、以下の施策に取り組みます。
歳出を削減し、財政投融資資金や民間資金を活用することなどにより、復興資金の確保に努めます。
別に法律で定めるところにより、復興債を発行するとともに、償還の道筋を明らかにします。
復興に関する国の資金の流れの透明化を図ります。
「復興特区制度」の整備のための法制上の措置を講じます。
できるだけ早期に復興庁を設置します。

推進
体制
内閣総理大臣を本部長とする「東日本大震災復興対策本部」が設置されました。
また、この本部のもとに、岩手県、宮城県、福島県に現地対策本部を設置し、国と連携して復興施策を進めていきます。


基本
方針
の作成
東日本大震災復興対策本部では、6月25日に東日本大震災復興構想会議より受けた提言をもとに、復興施策に関する「基本方針」をすみやかに定めます。

壁新聞は、岩手県・宮城県・福島県の各地の避難所や以下の店舗で掲示しています。