食品や水への影響
<出荷制限・摂取制限>
●食品衛生法上の新基準値
食品中の放射性物質について、食品衛生法上の基準値がとりまとめられました。平成24年4月1日から施行しています。(厚生労働省)
 放射性セシウムの新基準値
【参考リンク】
リーフレット(食品中の放射性物質の新たな基準値)
●現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧
出荷制限等の設定 出荷制限等の解除
※(参考)野菜分類
●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」
平成25年3月19日、原子力災害対策本部は、事故発生から1年が経過した平成24年4月以降の約1年間の検査結果が集積されたこと等を踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を改正しました。
検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(3月19日改定版)
<食品・水の放射性物質検査>
●農産物の放射性濃度調査結果
農林水産省のHPでは、農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果を都県(福島県は市町村)・品目毎にご覧いただけるように整理しています。
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/index.html
●調査の考え方、調査結果
畜産物等に含まれる放射性物質の調査の考え方や、これまで米や牛肉など品目毎に公表された調査結果について、分かりやすく情報をまとめました。こちらからご覧ください。(農林水産省)
●米について
・農林水産省は、まもなく収穫期を迎える米の放射性物質調査について、基本的な考え方を示しました。収穫前・収穫後の2段階で入念に調査を行うとともに、暫定規制値を超えた場合には市町村単位で出荷制限を行うこととしています。
 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kaigi_siryo/110803.html
●牛肉について
・食品の安全性確保に関する政府の措置
・(独)家畜改良センターのホームページでは、お買い求めの牛肉の個体識別番号を基に放射性物質汚染の可能性があるか確認できるシステムを設けています。システムはこちらからご覧になれます。(農林水産省)
・牛肉の安全確保のための仕組みについて消費者の皆様に分かりやすくお伝えするため、関係府省や地方自治体が公表している資料を基に、わかりやすく情報をまとめました。(消費者庁)
 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110809_2.pdf
・原発事故後に収集された稲わらの利用状況や全国での流通状況に関する調査を緊急に実施し、その結果を公表しました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110728_1.html
・福島県などでの牛の出荷制限により事業への影響を受ける農業者を支援するため、家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置等を講じるよう福島県の農業共済組合に指導を行いました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/hoken/110726.html
●水産物について
・水産庁は、水産物の放射能汚染に対する国内外からの懸念に対応するため、常磐三陸沖の海域を中心に漁場環境調査を行います。また、震災で調査船を失い、十分な調査が行えなくなった宮城県・福島県の調査を支援します。(農林水産省)
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/111012.html
・水産庁は、水産物の産地情報への消費者の皆様の関心が高まっているため、東日本太平洋側で漁獲された水産物を中心に、「○○沖」といったように水域の区画等を明確にした原産地表示を促していきます。(農林水産省)
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/111005.html
・水産庁は、骨ごと食べる習慣のある水産物や過去に放射線セシウムが検出された水産物等を対象にストロンチウムの測定を実施。測定結果は、全ての水産物でストロンチウムは「不検出」でした。(農林水産省)
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110627.html
・魚介類の放射性ヨウ素の暫定規制値を、当面、野菜類と同じ1キログラムあたり2,000ベクレルとしました。関係県と協力してモニタリングを強化してまいります。(厚生労働省、農林水産省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u.html

<生産者の方へのお願い>
●24年度産の稲の作付の考え方
農林水産省は、関係する市町村との意見交換の結果を踏まえ、24年産の稲の作付に関する方針を示しました。今後、この方針に沿って、関係する県や市町村において、地域ごとの取扱いを決めることになります。詳しくはこちら(農林水産省)
 宮城県・福島県における検討の結果を踏まえた地域ごとの取扱いについてはこちら
●100ベクレル/kgを超える米の特別隔離対策
農林水産省は、消費者の皆様の不安の解消などを図るため、放射性セシウムの量が100ベクレル/kgを超える米について、市場で流通しないよう、産地の倉庫などに隔離する方針を決定しました。詳しくはこちら(農林水産省)
●原発事故の影響下での農作物の作付に関するQ&A
稲の作付制限による損害補償、原発の周辺地域で農作業を安全に行うための留意点などについて、Q&Aを作りました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/110422_1.html#q01
●避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域での稲の作付制限について
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域において、平成23年産の稲の作付けを控えるようお願いしました。詳しくはこちら
●保管している牧草等の取扱いに関するQ&A
牧草に含まれる放射性物質の調査結果が暫定許容値を上回る地域の畜産農家の皆様へ。牧草等について、刈取りや保管分の利用・処分等について、6月8日(水)に農林水産省が示した方針に基づいて、Q&Aをまとめました。(農林水産省)  http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/bokusou_hokan_qa.html
●大豆、そばの生産に関するQ&A
大豆やそばの放射性物質調査の方法や出荷制限・解除などに関する疑問にお答えするQ&Aを作成しました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/daizu_soba_qa.html
●保管している牧草等の取扱いに関するQ&A
牧草に含まれる放射性物質の調査結果が暫定許容値を上回る地域の畜産農家の皆様へ。牧草等について、刈取りや保管分の利用・処分等について、6月8日(水)に農林水産省が示した方針に基づいて、Q&Aをまとめました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/bokusou_hokan_qa.html
●お茶に含まれる放射性セシウム濃度の低減
お茶農家の皆様へ。農林水産省は、お茶に含まれる放射性セシウム濃度に関して新たに実施した調査の結果を踏まえ、濃度の低減に向けた効果的な対応についてまとめました。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110704.html
●調理用の薪、木炭に関する指標値の設定
林野庁は、調理に使う薪や木炭について、生産や流通等が可能な当面の放射性セシウム濃度の指標値を定めました。(薪:40ベクレル/kg、木炭:280ベクレル/kg)指標値を超える薪や木炭が生産、流通、使用されることがないよう、各都道府県に対し、生産者、流通業者の方への指導をお願いしています。詳しくはこちら

<Q&A、意識調査など>
●食品と放射能に関する意見交換会
食品と放射能について、消費者と専門家が共に参加する意見交換会などを全国各地で展開しています。近日中に開催予定の行事について、こちらからご覧いただけます。お近くにお住まいの方は、是非ご参加ください。(消費者庁)
●消費者団体、地方自治体の取組への支援
消費者庁は、消費者団体や地方自治体が放射性物質の食品への影響等について講演会などを実施する場合、講師の紹介や会場費・旅費等の費用負担等を行います。
 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/111011kouhyou_2.pdf
●食品と放射能Q&A
・食品等の安全と放射能に関して、消費者庁からQ&A(「食品と放射能Q&A」)が公表されています。(消費者庁)
・食品の安全と放射能に関して、米、野菜、果実、乳製品、肉、魚介類などの品目別に、多く寄せられたご質問とその回答を掲載しています。(農林水産省)
 http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/maff3.html
●食の安全に関する消費者の意識調査結果
消費者庁は、放射能や食品の安全に関する消費者の皆様の意識について調査結果をまとめました食品の出荷制限については半数以上の方が認知されています。(消費者庁)
 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110715press.pdf
ページ上部へ
内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1
Copyrightc Cabinet Secretariat, Cabinet Public Relations Office. All Rights Reserved.