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蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い


平成23年3月17日

  1.  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、救援、救出に全力を挙げていただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁、そして各自治体、関係各位の本当に身を惜しまない努力に心から感謝を申し上げます。
  2.  今回の地震の被害に関連し、食料品など生活関連物資の供給についての問題が生じています。
     生活関連物資に関しては、まず被災地への供給を最優先に考えなければなりません。一刻も早く被災地の皆様に食料品などが十分に届くよう、官民挙げて最大限の努力をしているところです。
  3.  併せて、主として首都圏において、スーパー、コンビニ、商店などの店舗において品薄状態になっているという問題が発生しています。
  4.  首都圏等の消費者の皆様へのお願いです。

     現在、首都圏等への食料品など生活関連物資の供給量は決して減少しておりません。停電などの影響の大きい一部商品を除き、製造メーカー、流通業者などの皆様のご努力により、むしろ通常時と同等あるいはそれ以上の供給が確保されています。また、今後の供給量も減少は見込まれていません。

     しかしながら、災害への不安から過剰に反応し、買い急ぎ、買いだめを行う消費者が増えています。このため品薄となった店舗を見て、品切れに対する不安から更に過剰な購買を行うという悪循環になっています。

     例えば、あるスーパーでは、通常時の2倍程度の品物を供給しているものの、消費者が商品によっては普段の10倍から30倍ほどもの量を買おうとしているため、その需要に追いつかず、品薄、品切れ状態になっていると聞いています。(詳細は別添)現在のガソリン供給状況では、この過剰な需要を満たすための配送トラック等が確保できない、とのことです。
  5.  首都圏等の消費者の皆様おひとりおひとりに冷静な購買行動をお願いいたします。生活関連品の供給が枯渇するということは決してありません。
     仮に不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどが続けば、今最も物資を必要としている被災地に向けての生活関連物資の供給に支障が生じる可能性もあります。

     消費者の皆様の冷静な行動を、心からお願いいたします。

(別紙)食料品・日用品の供給対応状況