- ＜事故の収束に向けた取組＞
- ●事故の収束に向けた取組
- 平成23年12月16日、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ２が完了しました。
原子炉は「冷温停止状態」に達し、また、放射性物資の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられています。
今後、新たに設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップを決定し、廃炉に向けた現場作業や研究開発を行います。
- 【ステップ２完了】
・ステップ2完了のポイント
・ステップ2完了報告書（添付1、添付2、添付3、添付4、添付5、添付6）
【取組のロードマップ】
・当面の取組のロードマップ（ステップ２完了）（12月16日更新）
- ●信頼性向上対策に関する実施計画の評価結果
- 東京電力が平成２４年５月に策定した福島第一原子力発電所における信頼性向上対策の実施計画について、評価結果をまとめました。
また、その結果に基づき、４つの更なる対応を求め、平成２４年８月３１日までにその実施状況を報告することを東京電力に対して指示しました。詳しくはこちら。（原子力・安全保安院）
- ●放射性排水の海洋放出について
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4月4日～10日、福島第一原発2号機に溜まっている「より危険性の高い水」の保管場所を確保するため、これに比べて大幅に放射性物質の量が少ない、集中廃棄物処理施設内に溜まっている水を海に流しました。
また、5,6号機に溜まっている低濃度の放射性物質を含む水を放置をすると、安全確保上重要な設備が水没する可能性があるため、これらの水も海に流しました。
いずれも安全確保のためにやむを得ない措置で、原子炉等規制法に基づく危険時の措置として実施したものです。
これらの措置と同時並行で溜まり水の移送や、原子炉冷却機能の回復などの対策に万全を期し、海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかり確認していきます。詳しくはこちら
平成23年4月4日 官房長官記者会見
- ＜廃止措置に向けた取組＞
- ●原子炉の廃炉等に向けたロードマップ
- 12月21日、政府・東京電力中長期対策会議において、「東京電力(株)福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」及びその実施体制を決定しました。詳しくはこちら
・中長期ロードマップ（概要版）
・中長期ロードマップ
- ＜原子力被災者への対応に関する取組＞
- ●原子力被災者への対応に関する取組
- 【方針】
・当面の取組方針 一部修正
【取組のロードマップ】
・当面の取組のロードマップ
・進捗状況（12月16日更新） 詳しくはこちら
（参考）区域見直し・住民帰還に向けた進め方
- ●放射性物質による環境汚染への対処の方向等を定める基本方針
- 政府は、東電福島原発事故に伴う、放射性物質による環境汚染への対処の方向等を定める基本方針を、閣議決定しました。この方針は、平成23年8月30日に成立した放射性物質汚染対処特措法に基づき定められたもので、法に基づく除染の実施や汚染された廃棄物の処理への第１歩となります。
詳しくはこちら
- ＜事故の調査・検証＞
- ●調査・検証結果の報告書
- 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」は、東電福島第一原発事故に関する調査内容をまとめた報告書を取りまとめました。
- ・報告書（概要・本体・資料編）
