新型コロナウイルス感染症対策本部(第79回)

令和3年10月15日
発言する岸田総理1 発言する岸田総理1
発言する岸田総理1
発言する岸田総理2 発言する岸田総理2
発言する岸田総理2
発言する岸田総理3 発言する岸田総理3
発言する岸田総理3
発言する岸田総理4 発言する岸田総理4
発言する岸田総理4
発言する岸田総理5 発言する岸田総理5
発言する岸田総理5
発言する岸田総理6 発言する岸田総理6
発言する岸田総理6

 令和3年10月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第79回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

「新内閣発足と同時に関係3大臣に指示した対策の全体像について、本日、その骨格を示し、関係閣僚への指示としました。これを基に、対策の方向性を国民に御説明し、国・都道府県の連携による検討を加速してまいります。
 基本的な考え方は、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることです。
 このため、この夏のピーク時に学び、今後、感染力が2倍になった場合にも対応可能な対策を策定いたします。そのための体制について、都道府県と連携して、必要な病床確保を含めた計画策定を進めてまいります。
 例えば感染力が3倍となるなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、一般医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じます。
 この夏の感染拡大時にコロナ病床が十分に稼働しなかった反省も踏まえ、いわゆる幽霊病床を見える化し、感染拡大時の使用率について、8割以上を確保する具体的方策を明らかにいたします。
 病床確保に当たっては、国立病院機構法等に基づく要求など、国の権限を最大限活用し、必要な医療体制の確保に万全を期します。
 9月初めには、感染の急拡大によって、自宅療養者が13万人に上り、多くの方々が不安を抱える事態となりました。再びこうした事態を起こさないよう、自宅・宿泊療養者への対応を強化するとともに、自宅で使える経口治療薬の年内実用化を目指します。
 対策の実行に当たっては、ITを活用して、医療体制の稼働状況を徹底的に見える化し、国民の皆様の理解と協力を得て、感染拡大を乗り越えてまいります。
 こうした感染拡大時の万全の備えを用意しつつ、仕事や生活の安全・安心を支える日常生活の回復にも取り組んでいきます。第三者認証、ワクチン検査パッケージ等を活用した行動制限緩和の具体的内容を示します。また、電子的なワクチン接種証明書の活用方法、予約不要の無料検査などの具体的方策を明らかにします。
 各大臣におかれては、別紙の骨格に沿って、その具体化を早急に進めるようお願いいたします。10月中に都道府県との調整を行ったうえで、11月早期に対策の全体像を取りまとめます。今後の感染拡大の可能性に備えて、最悪の事態を想定した危機管理を行い、対策に万全を期してまいります。」

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