経済3団体共催2022年新年祝賀パーティー

令和4年1月5日
挨拶する岸田総理 挨拶する岸田総理
挨拶する岸田総理

 令和4年1月5日、岸田総理は、都内で開催された経済3団体共催2022年新年祝賀パーティーに出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

「皆様、新年あけましておめでとうございます。御紹介いただきました内閣総理大臣の岸田文雄でございます。本日、経済3団体の新年祝賀会に当たりまして、経済界の皆様方が、こうして健やかに、新しい年、令和4年をお迎えになられましたことをお喜び申し上げます。
 先ほど、櫻田代表幹事の方からも干支(えと)のお話がございましたが、今年の干支は、壬寅(みずのえとら)ということですが、壬寅は、『新しい動きが胎動し、そして、大いに伸びる』という意味があるということを聞いております。同時に、寅(とら)という字には、『慎む』という意味がある。すなわち、大いに伸びるときは、普段以上に慎重でなければならない、こうした教えも込められているということでございます。
 私は、本年を、大胆に挑戦する年にしたいと思っております。是非、新たな時代を切り拓(ひら)く1年にしたいと思っておりますが、一方で、慎重であるべきところは、慎重に物事を進めていかなければならない。こうした謙虚さも忘れてはならない。このように肝に銘じております。
 特に慎重でなければならないのは、新型コロナ対応です。慎重の上にも慎重を期し、最悪を想定しながら、対応を進め、何としても、新型コロナを克服してまいりたいと考えています。我が国では、G7で最も厳しい水際対策を講じてきたことで、時間を稼ぐことができ、その間に3回目のワクチン接種を開始し、無料検査体制も全国で展開し、そして、経口治療薬を確保し、現場に届けることができ、そして、医療提供体制も充実させるなど、時間を稼いでいる間に、国内感染の増加に備えるための準備を進めることができました。その間の多くの皆様方の御協力に心から感謝いたします。
 そして、これからは、水際対策の骨格は維持しながら、対策の軸足を国内対策に移していきたいと考えています。感染急拡大が確認された地域においても、医療のひっ迫を招くことがないような体制をしっかりと整えていきたいと考えています。そして、コロナ克服のめどをしっかり付けた上で、経済のV字回復を成し遂げていきたいと考えます。さらに、この新型コロナというピンチをチャンスと捉えて、人への投資、デジタル、炭素中立といった切り口から、経済社会の変革に向けて、大胆に挑戦を行うことで、我が国において、新しい資本主義を実現していきたいと考えています。
 第1に取り組むのは、人への投資です。デジタル時代の経済の成長力の源泉は、人的投資と無形資産投資だと考えています。我が国においては、デジタル時代に入る前、いわゆる産業時代と言われている時代の高度成長に最適化したシステムがまだ多く残っています。メンバーシップ型主体の雇用システムですとか、企業内OJTに偏重したリスキリングですとか、縦割り産業組織などがその例でありますが、こうした様々なシステムをデジタル時代に最適化した形に変えていく必要があります。その際の鍵になりますのが、新しい官民の役割分担の下での人への投資の抜本的強化であると考えています。
 第2に、デジタル社会への変革に取り組んでまいります。私は、デジタル田園都市国家構想を打ち出しました。この構想のポイントは、デジタルの力で、地方から日本全体を作り変えるというところにあります。インフラ、規制、行政を三位一体でデジタル社会に適合したものにしていくための全体像を示して、民間投資を呼び込みながら、政策資源を集中投入してまいります。
 第3に、炭素中立型社会への変革に取り組んでまいります。私は、気候変動問題は、新しい資本主義の中核に位置する問題であると捉えています。今の時代に求められる、炭素中立型社会への変革を進めるには、単に、エネルギー供給構造の変革だけではなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会の大変革が必要だとの認識を持って取り組んでいかなければならないと考えています。この変革を成し遂げることで、新たな成長を生み出してまいります。
 第4に、中間層への分配にも正面から向き合います。成長の果実を、しっかりと分配することで、経済の好循環が生まれ、次の成長につながります。中でも、人が価値を生む経済において、未来への投資という意味を持つ、企業の皆さんによる賃上げは、今後の経済成長の観点から、極めて重要だと考えています。デフレによる縮小循環から、成長と分配の好循環へと社会全体の雰囲気を明確に変えていくためには、コロナ禍からのリバウンドと、新時代への挑戦が重なるこのタイミングを、官民でしっかり捉え、局面転換していかなければなりません。日本経済の局面転換に弾みをつけるためにも、経済界の皆様におかれては、今回の賃上げに、攻めの姿勢で御協力いただけますようお願い申し上げます。政府としては、賃上げ税制、看護、介護、保育、幼児教育などの公的価格の引上げ、公的調達の活用など、できることは何でもやってまいります。さらに、次世代を担う、子育て・若者世代の世帯所得に焦点を絞って、倍増を可能とするような制度改革にも取り組んでまいります。
 経済界の皆様、新しい資本主義は、今、世界各国が新しい経済モデルを模索する中での、我が国の歴史的な挑戦であると考えています。政府、民間企業、国民それぞれが、新しい時代を切り拓く努力を協調して進めていくことでのみ活路が開けます。どうぞ、主体的にこの挑戦に御参加いただけますようお願い申し上げます。
 最後に、外交・安全保障についても一言申し上げます。厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、外交・安全保障の巧みなかじ取りと安定政権の確立が、以前にも増して求められていると考えています。こうした環境下において、私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げ、現実をしっかりと見据えながら、普遍的価値の重視、そして、地球規模課題の解決に向けた取組、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組、この3つを3本柱とした新時代リアリズム外交を推し進めていきたいと考えます。その中で、米国、あるいは中国等との関係を考えていきたいと思います。今年は、我が国外交のしたたかさも試される1年ではないかと考えています。
 このように、コロナ克服、また、新しい経済モデル、そして、外交・安全保障、様々な課題に立ち向かっていくために、我が国に何よりも求められるのは、強固な統治能力であると考えます。これには、安定政権の確立なくして、こうした能力を構築することはできません。その意味で、来る参議院選挙は、日本の未来が懸かる選挙です。是非、これまで以上に、御支援をお願いしたいと存じます。
 最後になりましたが、皆様方の御健勝と、そして益々の御発展を心から御祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」

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