国家備蓄石油の売却についての会見

令和3年11月24日
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(国家備蓄石油の売却について)

 まず、御指摘のように、米国時間23日、バイデン大統領が石油の放出を発表したということを承知しております。米国とはこれまでも、国際石油市場の安定のために連携を取ってきましたが、我が国としましても米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定いたしました。
 原油価格の安定、これはコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題であると思っています。政府としましては、今回の措置に限らず、産油国に対する働き掛けですとか、あるいは農業、更には漁業等に対する業種別の対策、更にはガソリン・石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたいと考えています。
 そして、量、あるいは時期についての御質問がありましたが、詳細につきましては、是非、萩生田経済産業大臣に確認していただければと思っています。

(民間備蓄石油でなく、国家備蓄石油により対応する理由について)

 まず、国としてできるところからしっかり対応する、これが順番だと思っています。

(石油備蓄法との関係について)

 法律に反しない形での対応をしっかりと検討しています。詳細については経済産業大臣から説明いたします。

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