外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

　令和７年３月１１日、石破総理は、総理大臣官邸で第２１回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、この閣僚会議において、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等を了承いたしました。この後の閣議において、政府の方針として決定する予定です。
　この基本方針は、昨年６月の入管法などの改正を受け、特定技能制度と育成就労制度の運用に関する基本的な考え方を定めるものです。具体的には、外国人材に求められる技能や日本語能力の水準のほか、今後定める分野別運用方針の中で、受入れ見込数を示し、これを受入れの上限として運用すること、原則として、二国間取決めを作成した国から育成就労外国人を受け入れること、外国人材への生活上の支援を行うことなどを定めており、外国人の安定的・円滑な在留活動と、日本人の雇用機会の喪失防止の、双方の観点に配慮した内容となっています。
　我が国における人手不足が深刻化し、外国人材の獲得に向けた国際的な競争が激化する中、この基本方針は、外国人に魅力ある労働環境を提供するための重要な指針であります。
　関係閣僚にあっては、特定技能制度や育成就労制度が、人手不足に悩む国内企業と、我が国で働こうとする外国人材の双方にとって、真に利用しやすく、魅力あるものとなるよう、この基本方針に基づき、令和９年の運用開始に向けて、準備を着実に進めてください。
　また、大都市圏への外国人材の過度な集中を避け、人手不足が特に深刻な地方において、外国人材の受入れが地域産業の振興につながるよう、就業環境の改善や外国人との共生施策の推進についても、各省庁から必要な支援をお願いをいたします。以上です。」