令和８年度当初予算案の閣議決定についての会見

※速報版

（記者）
　日本経済新聞社の河原と申します。お疲れ様です。本日、閣議において、令和８年度の当初予算が正式に閣議決定されました。１２２兆円と、過去最大の規模になり、社会保障関係費についても過去最大のものになりましたが、改めて、総理の受け止めと、今後、この予算案成立のために、どのように国会に臨むのか、お伺いします。

（高市総理）
　本日、令和８年度予算を閣議決定しました。令和８年度予算は、令和７年度補正予算での対応に続き、切れ目なく、日本列島を強く豊かにするための予算としました。すなわち、４７都道府県どこに住んでいても、安全に暮らすことができて、必要な医療・福祉、また、質の高い教育を受けることができて、働く場所がある、そのような日本列島の姿を作るためには、「強い経済」が必要でございます。複数年度にわたる取組を進めつつ、重要な政策について、当初予算の段階から予算を増額しております。具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映しました。防衛力強化など、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策について、引き続き、予算を増やしております。新たな財源確保などを通じて、いわゆる「教育無償化」を始めとする様々な分野で予算を増やしています。こうした取組の結果、一般会計予算の総額は１２２．３兆円となっております。
　他方、税収については、経済状況の改善が見込まれる一方、基礎控除等の引上げなどの制度的要因もあって、８３．７兆円を見込んでおります。その結果、新規国債発行額は２９．６兆円となります。１７年ぶりに３０兆円を下回った令和７年度当初予算に続き、当初予算としては、２年連続で３０兆円を下回りました。公債依存度も、２７年ぶりに３０パーセントを下回った令和７年度当初予算の２４．９パーセントよりも低下し、２４．２パーセントとなりました。あわせて、国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは、これは平成１０年度の予算以来ですから、２８年ぶりに黒字となっております。
　このように、財政規律にも配慮し、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができたと考えております。年明けの国会におきましては、多くの御賛同を得られますように、誠心誠意、説明を尽くしてまいります。その上で、予算案、税制改正法案や特例公債法案など関連法案の速やかな成立を目指してまいります。
　皆様今年も大変お世話になりました。ありがとうございました。良いお年をお迎えくださいませ。