令和7年12月26日（金）定例閣議案件
一般案件
防災立国の推進に向けた基本方針について（決定）
（内閣官房）
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（決定）
（同上）
令和８年度一般会計歳入歳出概算について（決定）
（財務省）
令和８年度税制改正の大綱について（決定）
（財務・総務省）
国会提出案件
参議院議員小西洋之（立憲）提出存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
参議院議員小西洋之（立憲）提出高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態になり得るケース」の趣旨等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出存立危機事態の要件該当性を判断するに当たっての「戦禍」及び「国民が被ることとなる犠牲」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員仁比聡平（共産）提出佐賀県警におけるＤＮＡ型鑑定に係る不正行為に関する質問に対する答弁書について（決定）
（警察庁）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出被害者手帳導入の政策目的及び制度設計に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出被害者手帳導入時の実効性の確保策等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出スルガ銀行不正融資問題の早期解決に関する質問に対する答弁書について（決定）
（金融庁）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出子どもからのＳＯＳを聞き逃さない仕組みに関する質問に対する答弁書について（決定）
（こども家庭庁）
参議院議員石垣のりこ（立憲）提出公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）
参議院議員ラサール石井（立憲）提出難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別記載変更に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
参議院議員ラサール石井（立憲）提出高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員福島みずほ（立憲）提出ネットオークションにおけるアイヌ民族の戸籍簿の売買に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員百田尚樹（保守）提出帰化の許可及び永住許可の要件厳格化に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員伊勢崎賢治（れ新）提出ミャンマー国民和解担当日本政府代表の国民和解における実績に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
参議院議員小西洋之（立憲）提出存立危機事態において我が国が我が国と密接な関係にある他国の同意を得て武力行使をすることに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出日中平和友好条約に規定する「武力に訴えないこと」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出国光あやの外務副大臣による小西洋之参議院議員への質問通告に係る事実無根の誹謗中傷による名誉毀損行為に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
参議院議員百田尚樹（保守）提出医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
参議院議員百田尚樹（保守）提出生活保護費に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困難な国民に対する支援措置に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員辻󠄀元清美（立憲）提出原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
参議院議員小西洋之（立憲）提出高市早苗内閣総理大臣の言う「台湾有事」に係る「存立危機事態」における中国の我が国に対する反撃又は報復攻撃に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
人 事
内閣府特命担当大臣小野田紀美の海外出張について（了解）
各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて（決定）
元通商産業技官木村良雄外２３４名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
労働力調査報告
（総務省）
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
（内閣官房）