社会保障国民会議

　令和８年２月２６日、高市総理は、総理大臣官邸で第１回社会保障国民会議を開催しました。

　会議では、社会保障と税の一体改革について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今日は皆様、お疲れの時間ですので、ありがとうございます。
　近年は人口減少の本格化、それから少子高齢化の進行ということに加えて、物価上昇という新たな社会経済局面を迎えております。その中で、給付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られる、社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がございます。
　特に、税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えています。
　給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革、これはもう本丸として議論を進める必要がございますが、その制度導入までの間のつなぎとして、安野さんの御意見もありましたけれども、現在の与党の方では、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、特例公債に頼ることなく、２年間限定で消費税をゼロ税率とすることについて、スケジュール・財源の在り方を検討する必要があると考えています。
　お声がけした時にお話をしたんですが、例えばこれからの物価動向ですとか、例えば感染症が急に蔓延して大変なことになったというような時に、もう少し柔軟にですね、消費税率、消費税に限りませんけれども、特に消費税率など変更する可能性がある。でも、そのときにシステムが追いつかないとか、そういうんじゃもうみっともないですから、早めにですね、柔軟なシステム、スマレジなども柔軟にしておくというのも一つじゃないかな、正にテクノロジーの面からの御提案も期待をしたいと思っております。
　それから、この社会保障国民会議ですけれども、こうした課題について、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識をまず共有している皆様、それから給付付き税額控除の実現に取り組む皆様、そういった皆様が共同で開催して、国民の多くの方々にも見える形で丁寧に、それでもスピード感を持ってやれるところはスピード感を持って進めていきたいなと思っています。
　本日おいでにならなかった党の方にも小林政調会長に随分お世話をかけましたけれども、引き続き、参加を呼び掛けてまいります。
　今後、皆様の御協力をいただきながら、まずは夏前には中間取りまとめを行いまして、もし税についてそこで結論を得ることができましたら、できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したいと思っております。
　特に与野党の垣根を越えて、実務者、有識者の皆様の叡智（えいち）も集めて議論を行って、これ長いこと放置されてきた問題ですよね。私も若いころからこれは必要だ、給付と負担、これは必要だと思いながらここに至りましたので、思い切ってやりましょう。よろしくお願いいたします。」