犯罪被害者等施策推進会議

　令和８年３月１０日、高市総理は、総理大臣官邸で第２０回犯罪被害者等施策推進会議を開催しました。

　会議では、第５次犯罪被害者等基本計画案及び児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく、被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「本日、犯罪被害に遭われた方などに対する支援について、政府の政策パッケージをまとめた『第５次犯罪被害者等基本計画案』が決定しました。取りまとめに当たりまして、御尽力を賜りました有識者の皆様、御意見・御関心を寄せていただいた当事者や支援者の皆様、全ての方々に感謝を申し上げます。
　犯罪被害に遭われた方などの『権利』を記した『基本法』の成立から、20年以上が経過しました。その間、『被害者参加制度』の創設や経済的支援の充実など、多くの施策が進んでまいりました。しかし、なお、今も支援を求める多くの声が寄せられております。犯罪という卑劣な行為によって苦しむ方々への支援は、社会全体で取り組むべき重要な課題でございます。
　犯罪被害に遭われた方には、お一人で悩むことなく、つらさや思いを周囲に安心して伝えられる、優しく思いやりのある社会を我々全員が一丸となって築いていく必要がございます。
　この『第５次犯罪被害者等基本計画案』は、ここにお集まりの委員の皆様によって、当事者の方々の御意見・御要望も踏まえて、丁寧な議論を重ねて策定されたものです。
　途切れない支援の実現のため、ワンストップで支援する体制の構築に向けた取組が新たに盛り込まれるなど、犯罪被害に遭われた方などをお支えするための総合的な計画案となっております。
　関係閣僚の皆様におかれましては、我が国の犯罪被害者等支援を一層充実させるべく、『第５次犯罪被害者等基本計画』の決定後は各施策を強力に推進するようお願いをいたします。以上です。」