日本成長戦略会議

　令和８年３月１０日、高市総理は、総理大臣官邸で第３回日本成長戦略会議を開催しました。

　会議では、戦略１７分野における「主要な製品・技術等」及び成長戦略が経済財政に与える効果試算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「本日は、１７の戦略分野について、具体的に投資を促進していくべき『主要な製品・技術等』をお示しするとともに、その中でも、『先行する製品・技術等』について、『官民投資ロードマップ』を提示させていただき、委員の皆様から貴重な御意見を賜りました。
　本日お示しした『主要な製品・技術等』は、『国内のリスク低減の必要性』、『海外市場の獲得可能性』、『関係技術の革新性』などの観点から、戦略的に選択したものです。
　戦略分野の担当大臣におかれましては、委員の皆様の御指摘を踏まえて、『主要な製品・技術等』の内容を更に精査するとともに、本日提示した『先行する製品・技術等』以外の製品・技術等についても、スピード感をもって、『官民投資ロードマップ』の策定を進めてください。具体的には、各製品・技術等について、日本が取り得る『勝ち筋』を見い出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするということとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにしてください。
　特に、イランやウクライナなどにおいて新たな技術を用いた『新たな戦い方』に注目が集まる中、防衛産業ＷＧでは、新たな技術シーズをこれまでにない規模で防衛調達につなげる新たな道筋について、赤澤経済産業大臣と小泉防衛大臣が連携して検討を進め、具体的な結論を得てください。
　また、分野横断的な課題の担当大臣は、『官民投資ロードマップ』策定過程で明らかになる『国内投資促進のため解消する必要がある課題』を洗い出してください。そして、その解決策を取りまとめることで、『１７の戦略分野』で先陣が切られる民間企業の国内投資を日本全国に拡（ひろ）げていく環境を整備し、日本経済の更なる成長につなげてください。
　こうした成長戦略によって実現を目指す『強い経済』がどのような姿になるか定量的に示し、『日本成長戦略会議』と『経済財政諮問会議』とが密接に連携しつつ、夏の『骨太方針』など、今後の経済財政運営にも反映していくことが必要です。
　このため、城内大臣は、『官民投資ロードマップ』において１７の戦略分野における投資額や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施してください。そして、『日本成長戦略本部事務局』と『内閣府』とが共同して、夏の『骨太方針』の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰ（国内総生産）の伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、内閣府の『経済財政モデル』を用いて行い、『中長期の経済財政に関する試算』に反映してください。
　また、片山財務大臣は、城内大臣の下で実施する『中長期の経済財政に関する試算』において示されたシナリオを踏まえて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる『財政規模』を精査した上で、『危機管理投資』『成長投資』などに活用するため、別枠管理する方策について検討してください。
　私からは以上です。どうもお疲れ様でございました。ありがとうございます。」