令和８年３月２４日、高市総理は、総理大臣官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議に出席しました。
会議では、中東情勢をめぐる状況等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「皆様、お疲れ様です。ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点も含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要です。事態の早期沈静化に向けて、引き続き様々な機会を捉え、関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通し、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えです。
先週のトランプ大統領との首脳会談でも、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました。特に、原油の安定供給については、米国産原油の生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認するとともに、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えしました。
邦人保護の観点からは、これまでに、イラン及びイスラエルから隣国への陸路退避に加え、湾岸諸国から日本へ合計６便の政府チャーター機を運航し、計１，１６０名の希望者全員の邦人等の出国を支援しました。なお、イラン当局に拘束された邦人のうち１名は、在イラン日本国大使館の支援の下、今月２０日にイランを出国し、２２日に帰国済みです。
関係大臣におかれましても、事態の早期沈静化を図り、エネルギーの安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むべく、引き続き緊張感とスピード感をもって対応に当たっていただくようお願いいたします。
また、中東情勢の国内経済への影響については、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、石油製品の『日本全体として必要となる量』を確保するため、３月１６日より民間備蓄の放出を開始し、今週２６日から国家備蓄の放出を開始します。さらに、産油国共同備蓄についても３月中には放出が始まる予定です。併せて、３月１９日からガソリン、軽油、重油等の石油製品の価格を抑制する補助を開始しました。
こうした措置を通じて、経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応してまいります。
なお、電気・ガスの料金については、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して決定されることが一般的であり、料金が直ちに上昇することはないと認識しています。
加えて、ナフサを始めとするエネルギー源ではない石油関連製品についても、経済産業大臣を中心に、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、工業のみならず農業、医療等に関係するものも含むサプライチェーン全体について、『世界の供給状況』『国内在庫の量』などを踏まえた対応方針を取りまとめ、本閣僚会議への報告をお願いします。以上です。」