令和８年３月３１日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回中東情勢に関する関係閣僚会議に出席しました。
会議では、中東情勢をめぐる状況等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「お疲れ様でございます。先週に続き、第２回の開催になります。関係大臣におかれましては、すでに緊張感とスピード感を持って様々な取組をしていただいていること、感謝をいたします。
私自身、先週の本閣僚会議の後、マーシャル、マレーシア、フィリピンの各首脳と電話会談を行いました。ホルムズ海峡の安全な航行に関する『共同声明』への参加を呼びかけ、マーシャルからは参加表明をいただきました。
２５日には、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のビロル事務局長と面会をしました。追加的な協調放出の可能性も含めて、緊密な連携を継続していくことについて確認をしました。本日この後はインドネシア、明日にはフランスの各首脳と会談を行う予定です。
ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の事態の早期沈静化に向けて、様々な機会を捉え、関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通をし、あらゆる必要な外交努力を行っていく考えです。そして、今後も邦人保護も含め、緊張感をもって対応していきます。
さて中東情勢の国内経済への影響については、まず、ガソリン、軽油、重油等への補助を３月１９日から開始しました。結果、ガソリン価格は、補助開始前の３月１６日に１９０.８円まで高騰していたところから、昨日時点で１７０.２円へと抑制することができました。
また、石油備蓄の放出も計画どおり実施をしています。さらに、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達も進んでおり、先週土曜日３月２８日に、日本にホルムズ海峡を通らないタンカーが到着できたことは喜ばしいことです。
このように、原油や石油製品については、『日本全体としての必要となる量』を確保するとともに、供給源の多角化の取組を進めてまいりましょう。
一部、バスやフェリー、トラック運送業者の燃料や、工場や漁業・農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます。個別には、九州地方の路線バスや、海底ケーブル敷設船での供給再開が実現できましたけれども、経済産業大臣におかれましては、『情報提供窓口』に提供された需要家の声に、きめ細かく対応を進めてください。
また、ナフサを始めとするエネルギー源ではない石油関連製品など中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め安定供給確保に万全を期してください。
特に国民の皆様の命に直結するものとして、輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも、万が一にも、支障があってはなりません。経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、国民の皆様のいのちを、そして生活を守り抜くため、全力で取り組み、安定供給を必ず実行してください。
また、人工透析の部品など医療関係の製品について、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産されているものがございます。厚生労働大臣が、医療現場の混乱を招かないよう、全国の樹脂性の消耗品の一斉点検を行ってくれているところであります。直ちに供給が滞るわけではありません。経済産業大臣と厚生労働大臣は、医療関係事業者と連携をして、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急いでください。
こうした日本にとって不可欠な物資を供給していただき、そして、日本企業、日本人にとって重要な経済活動の機会を提供いただいている、アジア諸国との製品供給・サプライチェーン確保の観点からの相互協力・支援も検討してまいります。
昨日、赤澤経済産業大臣に対して、中東情勢に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定供給の総合調整を行うため、『中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣』を発令しました。加えて、本日、赤澤大臣の下、内閣官房において、関係省庁の局長級をメンバーとする『中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース』を設置しました。
赤澤大臣においては、国民の皆様の命と暮らしを守るため、『タスクフォース』において、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検して、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえ、重要物資の安定供給確保のためのですね、具体的な対応方針の検討をお願いします。
私からは以上です。各閣僚の皆様、本当に各所で頑張っていただいてありがとうございます。よろしくお願いいたします。」