令和８年４月１０日、高市総理は、総理大臣官邸で第３回中東情勢に関する関係閣僚会議に出席しました。
会議では、中東情勢をめぐる状況等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「お疲れ様でございます。今回は、全閣僚にお集りをいただきました。国民の皆様の命と暮らしと経済活動に影響が出ないよう、これまで以上の緊張感とスピード感を持って対応に当たってまいりましょう。
先週の本閣僚会議の後、インドネシア、フランスとの首脳会談に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首脳とも電話会談を行い、事態の早期沈静化、ホルムズ海峡の安定、そして重要物資の安定供給に向けて、連携していくことで一致しました。
８日には、イランとの首脳会談も行い、米・イラン間の停戦の発表を踏まえ、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態沈静化が実際に図られるということが最も重要であり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待する旨お伝えしました。
あわせて、イラン現地当局に拘束されていた邦人につきまして、日本政府からの度重なる要請を受け、１名は３月２０日に帰国、もう１名は今月６日に保釈されたということを確認していますが、完全な解決を求めました。
また、ホルムズ海峡の航行の安全確保については、今月３日から本日までに、日本関係船舶３隻がホルムズ海峡を通過しました。
とにかく国民の皆様の暮らしに影響がでないよう、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、１７０円に抑制できています。
原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、現時点において、５月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みでございますので、年を越えて、石油の供給を確保するめどがついています。
こうした中で、原油の安定供給に万全を期すため、５月上旬以降、『第二弾の国家備蓄』の放出として、約２０日分を放出します。
日本全体として必要な量を確保しておりますが、一方で、一部で『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が生じていることから、今日様々御発言をいただきましたが、お手元の資料のとおり、医療、交通、食品、環境・衛生など国民の皆様の生活を支える分野でのお困りごと、政府一丸となって、一件一件、着実に解消してきました。
しかしながら、まだまだ行き届いていないケースが見受けられます。
例えば、住宅建設や自動車整備などで使われる塗料用シンナーに対する供給不安の声も伺います。赤澤大臣と金子大臣は、川中のどこで目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消してください。
医療、交通、農業・水産業・畜産業などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず、直接販売を行うよう、元売事業者に要請しています。
これまで、燃料油の供給については、シーズンを迎える緑茶の製造に必要なＡ重油や、公共インフラであるバス・トラックなどの軽油の供給などについて、懸念の声を聴いています。
赤澤大臣は、関係大臣と連携をして、この直接販売の仕組みを使って、『燃料油供給の目詰まり』を早期に解消してください。
赤澤大臣と上野大臣は、川上の化学メーカーから川下の医療機関まで、海外を含む医療関係サプライチェーン全体を把握して、安定供給を必ず実行してください。
医療機関における定点観測は、現在、１２６か所に拡大していると聞いていますが、これに加えて、医療機関からの報告を全国レベルで精緻に行うため、上野大臣は、自然災害など非常時に活用されているＥＭＩＳ（広域災害・救急医療情報システム）の運用を開始して、１．３万医療機関への物資の供給状況を徹底的に把握してください。
さらに、このシステムでカバーできない小さなクリニックがあります、その状況を丁寧に把握するため、医師会や歯科医師会とも連携を強化してください。
人工透析の部品以外でも、血液の廃液容器（注）、医療用手袋などの医療関係の製品は、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産されております。
こうした製品のアジア諸国からの供給確保や、サプライチェーン強靱化の観点から、アジア諸国との相互協力・支援も検討していく必要がございます。
既に、海外同志国から石油などの調達支援の要請が届いておりましたので、個別に対応を進めているところでございます。
こうした国からは、日本向けに部素材を輸出する現地日系企業の操業継続に配慮する旨の回答を頂いております。
赤澤大臣は、関係大臣と連携して、ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食料包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、重要物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間というものを調査・把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、それから国内外で製造規模の維持・拡大、といった対策を速やかに講じ、重要物資の安定供給をやり遂げてください。
先ほど小野田大臣からも御発言がありましたけれども、各省のサプライチェーン調査、とにかく徹底してください。その上で小野田大臣の方でちゃんと集約をして、場合によっては、指定の拡大もありうべしと私は思っておりますので、対応をお願いします、以上です。」
（注）「廃液装置」と発言しましたが、正しくは「廃液容器」です。