令和８年４月２７日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第５回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、経済財政一体改革（非社会保障（インフラ整備、地方行財政等））及び人材力強化（人材育成、労働市場政策）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「皆様お疲れ様でございました。本日は､まず､インフラ整備と地方行財政について､意見交換を行いました。
民間議員の皆様からは『日本列島を、強く豊かに』するためには、『強い地域経済』の構築が必要であること、地方公共団体、経済団体や企業・大学などの多様な主体が都道府県の枠を超えて広域で連携することを促進すべき、産業クラスターの拡大を始めとする、地域産業、地場産業の更なる付加価値向上のための取組や地域の創意工夫をいかす制度改革を推進すべき、また、地域経済への影響が大きな官公需における価格転嫁・取引適正化について、取組を徹底すべき、効率的なインフラ整備のため、地域の将来を見据えて、優先順位をつけ、効果的に予防保全の取組を行うべき、国・都道府県・市町村の役割分担の在り方を再定義するとともに、各分野の効率的な行政事務の手法を整備すべき、などの御提案を頂きました。
こうした御提案も踏まえまして、国土交通大臣､総務大臣におかれましては､関係大臣と連携して地域のレジリエンスと稼ぐ力を高める危機管理投資・成長投資、そのために必要となる効率的なインフラ整備と産業クラスターの有機的連携や制度改革等の推進、地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用、のための取組を強化してください。その際、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の実効性向上や適切な評価により、財政支出の質の向上にも取り組んでください。
続いて、人材力強化について意見交換を行いました。民間議員の皆様からはＡＩ（人工知能）の社会実装を前提として、初等・中等教育段階から教育のＯＳを転換するため、次期学習指導要領の改訂を進めるべき、理工系や地域に不可欠な分野の人材確保に向け、高校教育改革、高等専門学校の新設・拡充、大学の機能強化と量的規模の適正化などを進めるべき、無期やフルタイムの形での雇用にもかかわらず、非正規雇用労働者として、賃金が低く抑えられている方が数多く存在する状況を改善するため、構造的な見直しを推進すべき、女性・高齢者を含め誰でも働きやすい雇用環境の整備や、男性の家事・育児参加の拡大を図るべき、変化の激しい時代を見据え、雇用のセーフティネットを確保しつつ、労働市場の流動性、マッチング機能、リ・スキリング支援の在り方を総点検すべき、といった御提案を頂きました。
こうした御提案も踏まえ、人材総活躍社会の構築に向けた取組の一環として、特に文部科学大臣及び厚生労働大臣が中心となって、次期『学習指導要領』に先行して『ＡＩガイドライン』の速やかな改訂をしてください。『学習指導要領』で、教科書が変わってとこう時間をかけるのではなく、つまり『学習指導要領』の改訂よりも早く『ＡＩガイドライン』の改訂を行ってください。また、教育内容の抜本的充実と随時アップデート､先進事例の創出・横展開の加速による、ＡＩの社会実装に向けた教育・人材育成、同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正などについて、その取組を一層強化してください。私からは以上です。お疲れ様でした。」