令和８年５月１８日、高市総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
（高市総理）
皆さん、お疲れ様でございます。大型連休中、高市内閣では、１１名の閣僚が２１か国を訪問しました。ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）の進化や拉致問題の説明、資源の確保、農林水産物・食品の輸出促進に取り組みました。
私自身もベトナム・オーストラリアを訪問して、ＦＯＩＰの進化に向けた連携を確認すると共に、経済安全保障及び安全保障の協力を一層協力していくことで一致いたしました。
さらに、今般の中東情勢を受けまして、ベトナムにおける「パワー・アジア」の第１号案件の組成を含めて、地域全体のエネルギー安全保障の強靱（きょうじん）化に向けて連携強化を打ち出しました。
中東情勢を受けた対応としましては、これまでも、政府として、 様々な取組を進めてきておりますけれども、先月２４日に、自民党及び日本維新の会、両党から、中東情勢への対応について、貴重な御提言を頂きました。
まず、電気・ガス料金につきましては、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格を決定されることが一般的でございますので､中東情勢を受けて、電気・ガス料金が直ちに、つまり、今月や来月に上昇することはないと認識をしておりますけれども、今後は、中東情勢に伴う燃料輸入価格の上昇が、電気料金に反映されていく可能性がございます。
そこで、与党両党の御提言も踏まえまして、具体的には使用量が多くなる夏場、つまり、７月から９月において、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で早急に具体案をまとめるようにお願いをいたします。
それから、燃料油価格の激変緩和措置につきましては、国民生活と経済活動を守り抜くために､令和７年度予備費を活用して､緊急的な対応を行ってまいりました。
これも与党からは、引き続き、中東情勢、価格動向、後は支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきという御提言を頂いております。これも踏まえて対応することといたしました。
引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響をしっかり注視をいたします｡
その上で、与党両党の御提言も踏まえて、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応をいたします。
このため、政府としては、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう、連休前には、事務方に対して、先週には、財務大臣に指示をしましたので、御報告をいたします。
引き続き、国民の皆様の命と暮らしに影響がでないよう、目詰まりの解消などにも万全を尽くしてまいります。
私は、明日から明後日にかけて、日韓首脳会談のため、韓国に行ってまいりますが、明後日、帰国日の２０日午後に実施予定の党首討論では、国家国民のための最善の政策について、野党の皆様としっかり議論を交わしたいと考えております。
与党の皆様におかれましては、政府・与党提出の各種法案の会期中の成立に向けて、御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。以上です。