令和８年５月２２日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第７回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、成長力強化及び経済財政一体改革（社会保障） について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
本日も大変お疲れ様でございました。今日は､まず成長力の強化について意見交換を行いました｡民間議員の皆様からは、危機管理投資･成長投資に関する新たな投資枠について、要求･規模･期間･対象を具体化していくこと､基金や国庫債務負担行為などの複数年度予算による投資促進策をより強化すること、戦略分野全体をポートフォリオとして捉えて管理し､状況変化に対応した効果的な予算活用を行うこと､などの御提案を頂きました。
予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要です。このため、新たな投資枠については、前年度の予算措置額にとらわれず､必要な金額が確保されるよう､通常の歳出とは別に設け､所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで､官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していきます。
基金事業につきましては､成果管理を徹底することを前提に、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、基金ルールの見直しを検討してまいります。
補助金・税制等の支援に加え、ＡＩ（人工知能）時代に対応する規制･制度改革､スタートアップエコシステムの形成などの総合的な取組によって、民間企業が投資しやすい環境を整えてまいります。
次に、社会保障について､意見交換を行いました。民間議員の皆様からは、今後も給付と負担の見直しに関する改革努力を継続し､制度の持続可能性確保に取り組む必要があること、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和８年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施すべき、また、物価･賃金上昇を適切に反映し､必要なサービスを確保しつつ､持続可能な提供体制へ転換すべき、ＡＩなどのイノベーションを活用し、現場の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべき、健康増進､疾病予防､早期発見､受診勧奨､重症化予防を一体的に進める攻めの予防医療を推進すべき、といった御提案を頂きました。
この提案も踏まえ､全世代型社会保障改革担当大臣が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、社会保障負担率の目標の検討､真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しや､年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための高齢者の定義の見直しといった、具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療・介護分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩ・ロボティクスの活用を通じた生産性向上とサービスの質の向上､攻めの予防医療等に取り組み、強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化してください。